【経営セーフティ共済とは？】
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経営セーフティ共済は、正式名称を「中小企業倒産防止共済」といい、独立行政法人・中小企業基盤整備機構が運営している国営の保険です。
加入条件(抜粋)
•「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件に該当する、会社・個人事業主
注)資本金の額や常時抱えている従業員数について業種により条件があるので、そこは要注意です。
あと、”引き続き1年以上事業を行っている”ことも条件になります。
法人の場合、1年＝第1期の期間ではありませんので注意が必要です。
掛金は、月5,000円～20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで払込が可能です。
最大のメリットは共済金の貸付が受けられる点です。
加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
本来は「倒産防止」のための共済ですので、得意先が倒産となった場合のフォローがちゃんと用意されてあるのですね！
但し倒産といっても、いわゆる「夜逃げ」等は、「倒産」には該当しません。
倒産についてはちゃんと定義があり、該当していることが条件です。
また、取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として貸付けが受けられます。
解約返戻金について
掛金を12か月以上払い込んだ後に解約すると、解約返戻金が支払われます。
掛金の納付月数が40か月以上であれば、払込金額の100％が返ってきます。
加入方法について
加入は、商工会議所や商工会などの「委託団体」、または取引のある「金融機関」の本支店の窓口経由でないとできません。
（商工会などの委託団体へは、申込者の方が加盟していることが必要です）
つまり機構へ直接申し込むことができない形となります。
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