記帳代行と財務コンサルタントのトータルビジネスサポートです！
【国税局は見ている〜インターネット販売申告してますか？〜】
①電子商取引専門調査チームが調査している
国税庁はインターネット取引に関する無申告、申告漏れを調査する電子商取引専門調査チームがいます。
ネットオークションはもちろん、アフィリエイト、NAVERまとめなどキュレーションサイトのインセンティブも課税対象となります。
ネット上にバッチリ証拠を自分で公開してるので、無申告の状態で電子商取引専門調査チームの調査が入ると言い逃れはできません。
無申告でネットオークションやアフィリエイトで多額の利益を得続けるのはかなり高いリスクです。
有名ブロガーやアフィリエイターなど、ブログやSNSで情報発信することでバレてしまうこともあります。
一般人でもFacebookやインスタグラムであれ買った、海外旅行行ったなどあげているとcheckされます！
無申告は脱税となりますので、最悪の場合はテレビや新聞、ネットニュースなどで報道される可能性も考えられます。
②ネットオークションで課税になるケース
家にあるものを販売するのは生活用動産（家の中にある物）扱いとなって非課税となりますが、30万円を超える宝石、貴金属、真珠などの贅沢品は課税対象となります。
給与所得者は給与所得以外の所得（雑所得）が20万円以下の場合は確定申告不要ですが、20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
ネットオークションの場合は生活用動産の売却は非課税となるため、生活用動産の売却額を差し引いて20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
ただし、販売目的で購入・売却するのは仕入れにあたりますので、課税対象となります。
生活用動産の売却でも、相当の期間に渡って継続的に利益を得ている場合は税務署調査の対象になる可能性も考えておきましょう。
③無申告が税務署にバレるケース
ネットオークションで一定の利益を継続的に得ている場合、税務調査が入ってバレるケースがあります。
ただ、利益が少ないから安心というわけではありません。
税務署としては無申告額が多い人を税務調査する方が効果がありますが、儲けが少なくても税務調査が入ることがあるということを知らしめるために、儲けが少ない人にも税務調査をする可能性があります。
税務署はシステム利用手数料も見て無申告者を特定しているので、バレないと思っていても実はバレバレなんです。
すべてをチェックしているとは思いません、税務調査対象となるかどうかは運もありますが、無申告を続けているとそれだけ税務署にバレるリスクが高まります。
──・──・──・──・──・──・──・──・──・──
◆◆会社の困りごとなんでも引き受けます◆◆
税理士、社労士と提携で安心！記帳代行と財務コンサルタント
トータルビジネスサポート
長崎県佐世保市黒髪町695ｰ1
090ー4340ー8300
◆◆ http://sasebomiraims.wix.com/total ◆◆
──・──・──・──・──・──・──・──・──・──
【国税局は見ている〜インターネット販売申告してますか？〜】
①電子商取引専門調査チームが調査している
国税庁はインターネット取引に関する無申告、申告漏れを調査する電子商取引専門調査チームがいます。
ネットオークションはもちろん、アフィリエイト、NAVERまとめなどキュレーションサイトのインセンティブも課税対象となります。
ネット上にバッチリ証拠を自分で公開してるので、無申告の状態で電子商取引専門調査チームの調査が入ると言い逃れはできません。
無申告でネットオークションやアフィリエイトで多額の利益を得続けるのはかなり高いリスクです。
有名ブロガーやアフィリエイターなど、ブログやSNSで情報発信することでバレてしまうこともあります。
一般人でもFacebookやインスタグラムであれ買った、海外旅行行ったなどあげているとcheckされます！
無申告は脱税となりますので、最悪の場合はテレビや新聞、ネットニュースなどで報道される可能性も考えられます。
②ネットオークションで課税になるケース
家にあるものを販売するのは生活用動産（家の中にある物）扱いとなって非課税となりますが、30万円を超える宝石、貴金属、真珠などの贅沢品は課税対象となります。
給与所得者は給与所得以外の所得（雑所得）が20万円以下の場合は確定申告不要ですが、20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
ネットオークションの場合は生活用動産の売却は非課税となるため、生活用動産の売却額を差し引いて20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
ただし、販売目的で購入・売却するのは仕入れにあたりますので、課税対象となります。
生活用動産の売却でも、相当の期間に渡って継続的に利益を得ている場合は税務署調査の対象になる可能性も考えておきましょう。
③無申告が税務署にバレるケース
ネットオークションで一定の利益を継続的に得ている場合、税務調査が入ってバレるケースがあります。
ただ、利益が少ないから安心というわけではありません。
税務署としては無申告額が多い人を税務調査する方が効果がありますが、儲けが少なくても税務調査が入ることがあるということを知らしめるために、儲けが少ない人にも税務調査をする可能性があります。
税務署はシステム利用手数料も見て無申告者を特定しているので、バレないと思っていても実はバレバレなんです。
すべてをチェックしているとは思いません、税務調査対象となるかどうかは運もありますが、無申告を続けているとそれだけ税務署にバレるリスクが高まります。
──・──・──・──・──・──・──・──・──・──
◆◆会社の困りごとなんでも引き受けます◆◆
税理士、社労士と提携で安心！記帳代行と財務コンサルタント
トータルビジネスサポート
長崎県佐世保市黒髪町695ｰ1
090ー4340ー8300
◆◆ http://sasebomiraims.wix.com/total ◆◆
──・──・──・──・──・──・──・──・──・──
