所得制限は２７年度から 高校無償化、与党合意
自民、公明両党は７日、公立高校授業料の無償化見直しを検討するワーキングチーム（座長・馳浩元文部科学副大臣）で、同制度への所得制限を平成２７年度から導入することで大筋合意した。
所得制限によって浮いた財源を低所得者支援などに回す。
所得制限の基準額については、自民党が世帯収入「９００万円」を提示したが、公明党が回答を保留し、協議を継続することになった。
高校無償化は民主党が政権公約に掲げ、政権獲得後の２２年度から始まった。
必要経費は年間約４０００億円。
公立高校生の授業料は徴収せず、私立高校生には公立高授業料の標準額である年間１１万８８００円の就学支援金を原則支給している。
ただ自民党は同制度を「行き過ぎた平等主義」と批判してきた経緯があり、所得制限を設けて支給対象を限定することにした。
浮いた財源で返済義務がない「給付型奨学金」を新設し、低所得者世帯に配る方針だ。
文科省の試算では、所得制限が９００万円の場合、２３％の世帯が無償化の対象から外れる。
現在は一律で「天引き」されているが、新制度移行後は保護者が課税証明書を学校側に提出。
所得制限額に達していないことを証明して支援金を申請する方式になる見通し。
自公両党の７日の会合では、給付型奨学金新設のほか、公立と私立の格差是正▽都道府県の格差是正▽海外の日本人学校に通う高校生への支援－に取り組むことなどでも合意した。
ｍｓｎ産経ニュースより
自分はこんな政策はハナから反対している。
単なる税金のバラ撒きであり、財政圧迫の根源である。
即刻やめちまえこんなもの。
さすれば朝鮮学校と言う名のチョンの反日工作員養成所がガタガタぬかすこともなくなんだろ。