【産経抄】今も続く「親中派」のあしき伝統
年末年始も寒い日が続いたせいか、歌手の岡本敦郎さんや建築家の大谷幸夫さんらが旅立たれ、訃報欄がやけに目立つ。
中でも一目お会いしておけばよかった、と悔やまれてならないのは、近現代史研究家の鳥居民さんだ。
▼「正論」執筆メンバーとしてもおなじみだが、本名が「池田民」だとは知らなかった。
経歴も「昭和４年、東京に生まれ、横浜に育つ」とだけしか公表されておらず、長年の版元に聞いても「ご自分のことは何もおっしゃらなかった」と言う。
▼学閥も国からの庇護（ひご）もない文字通り市井の歴史家だったが、著作に込めたメッセージは明快だ。
昭和２０年を元日から克明に追った『昭和二十年』（草思社）はついに未完に終わったが、読んでいて息苦しくなるほどあの時代が再現されている。
▼鳥居さんのもうひとつのライフワークが、中国研究だった。
９年前に世に出た『「反日」で生きのびる中国』（同）は、日中衝突を予見したどころか、共産党の一党独裁を守るため江沢民時代の１９９４年に発布した「愛国主義教育実施綱要」に根源あり、と喝破した。
▼綱要は、「反日教育」強化を命じたものだが、小紙以外は無視した。
鳥居さんは、綱要を黙殺した当時の河野洋平外相をはじめ外務省幹部、各新聞社の北京特派員らの実名を挙げ、「かれらはなにをしたのであろう」と厳しく問うた。
▼「親中派」のあしき伝統は今も続き、商社出身の丹羽宇一郎前駐中国大使は、中国の反日感情の原因を「中国人が日本に対して抱くある種のコンプレックス」（『文芸春秋』２月号）と書いた。
中国でカネをもうけたい財界人は、まず鳥居本を読むべし。
さもなくば、会社も国も危うくしかねない。
ｍｓｎ産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130112/plc13011203110006-n1.htm
そもそもが、共産党一党独裁で反日を国是とする敵国で商売しようなどと言う発想が間違っているのではないか。
雑誌『ＷｉＬＬ』2月号にはこんな記事がある。
読んでてはらわたが煮えくり返る内容だ。
以下に一部抜粋する。
欧米諸国の企業は、中国への投資において不利益な条件付けがないために参入、撤退を比較的身軽に行うことができる。
それに対し、日本企業は中国進出の際、欧米諸国にはない”条件”を課せられている。
本来であれば、中国もＷＴＯ加盟国のため、相互に同じ条件で各国企業を扱わねばならず、特別な相手国の企業に対する不当な扱いは許されないはずだ。
にもかかわらず、日本企業にはＷＴＯどころか日中友好平和条約にさえ違反しているのではないかと思われるような条件を呑まされているのである。
なかでも最大の問題は、日本企業の撤退に際して課せられる条件だ。
そのうちの一つが労働者の「退職金」問題で、法外な金額を要求されたうえ、中央政府以下、地方も一丸となって労働者の側に立ち、完済しなければ撤退を認めないという。
払えなければ、引き続き中国に留まる他ないのである。
つまり、日本企業は骨までしゃぶらなければ帰さないということだ。
中国の一部メディアやネットでは「日本企業に争議を起こし、賠償金を取ろう」という広告が増えているというが、このような揉め事も、なぜか日本のメディアではほとんど報道されることはない。
なかには、進出先の「地球環境整備」まで要求されている日本企業も数多くある。
汚染された河川の浄化、緑地造成の要求などは序の口で、日本企業の運営する工場とはまるで関係のない遠く離れた山林への植林や、農道の舗装などのインフラ整備費（そのなかには当然、地方幹部が取る”うわ前”を含む）を、進出の際に、撤退する時の条件として負わされているケースまであるという。
中国に進出している多くの日本企業のなかでも体力のない中小企業などは、中国撤退を考えはじめていてもこのような条件のもとでは到底、足抜きすることも許されない。
たとえ、全てを放棄し「夜逃げ」して日本に逃げ帰ってきても、易々と中国側の追求を受け入れる日本の裁判所は、中国の「法律」や「判例」の履行を命じるケースさえあるという。
それどころか、「撤退」の噂が流れると日本人幹部職員を”監禁”し、パスポートを取り上げるなどという完全な犯罪行為を地方政府が労働者と一体になって行い、撤退を阻止する場合もあるというのだから呆れる。
しかしこうした暴力手段も、共産党のイデオロギーでは「地方政府による行政指導」の範疇に入る、と正当化されているとこを知らねばならない。
法を無視した暴力に訴えるのは、何も反日暴動に加わった若者だけではないのである。
そもそも中国において、他の資本主義国家と変わらない環境で長期にわたり自由に経済活動ができる、と考えたこと自体、間違いなのである。
最低限、欧米企業のように「クイックイン・クイックアウト」を根本方針としていかなければならなかったのだが、多くの日本企業は自らがその暴力の対象になってはじめて、中国がいまなお、近代国家以前の状況であり、市民社会を経験したことのないアジアのなかでもきわめて特殊な国であることを、ようやく思い知ることになるのである。
前世紀然とした覇権主義の侵略国家であり、国際社会の常識が通用しない変態国家、それがシナである。
シナ進出企業が見切りをつけて他に行くことが容易でない理由である。
１３億市場という幻想に踊ってホイホイとシナ進出をしてしまった日本企業の末路はこのような地獄が待っているのだ。
ここに挙げたのは撤退時の条件の一例であるが、進出時や稼働中においても日本企業のみをターゲットとした不当な条件があるはずだ。
某大手鉄鋼企業がシナに新工場を作るだの某大手電機メーカーがシナで操業を開始しただのいろいろなニュースが飛び込んでくるが、自分に言わせればそれら企業の経営陣は「何も分っていない単なるおめでたい馬鹿揃い」である。
年末年始も寒い日が続いたせいか、歌手の岡本敦郎さんや建築家の大谷幸夫さんらが旅立たれ、訃報欄がやけに目立つ。
中でも一目お会いしておけばよかった、と悔やまれてならないのは、近現代史研究家の鳥居民さんだ。
▼「正論」執筆メンバーとしてもおなじみだが、本名が「池田民」だとは知らなかった。
経歴も「昭和４年、東京に生まれ、横浜に育つ」とだけしか公表されておらず、長年の版元に聞いても「ご自分のことは何もおっしゃらなかった」と言う。
▼学閥も国からの庇護（ひご）もない文字通り市井の歴史家だったが、著作に込めたメッセージは明快だ。
昭和２０年を元日から克明に追った『昭和二十年』（草思社）はついに未完に終わったが、読んでいて息苦しくなるほどあの時代が再現されている。
▼鳥居さんのもうひとつのライフワークが、中国研究だった。
９年前に世に出た『「反日」で生きのびる中国』（同）は、日中衝突を予見したどころか、共産党の一党独裁を守るため江沢民時代の１９９４年に発布した「愛国主義教育実施綱要」に根源あり、と喝破した。
▼綱要は、「反日教育」強化を命じたものだが、小紙以外は無視した。
鳥居さんは、綱要を黙殺した当時の河野洋平外相をはじめ外務省幹部、各新聞社の北京特派員らの実名を挙げ、「かれらはなにをしたのであろう」と厳しく問うた。
▼「親中派」のあしき伝統は今も続き、商社出身の丹羽宇一郎前駐中国大使は、中国の反日感情の原因を「中国人が日本に対して抱くある種のコンプレックス」（『文芸春秋』２月号）と書いた。
中国でカネをもうけたい財界人は、まず鳥居本を読むべし。
さもなくば、会社も国も危うくしかねない。
ｍｓｎ産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130112/plc13011203110006-n1.htm
そもそもが、共産党一党独裁で反日を国是とする敵国で商売しようなどと言う発想が間違っているのではないか。
雑誌『ＷｉＬＬ』2月号にはこんな記事がある。
読んでてはらわたが煮えくり返る内容だ。
以下に一部抜粋する。
欧米諸国の企業は、中国への投資において不利益な条件付けがないために参入、撤退を比較的身軽に行うことができる。
それに対し、日本企業は中国進出の際、欧米諸国にはない”条件”を課せられている。
本来であれば、中国もＷＴＯ加盟国のため、相互に同じ条件で各国企業を扱わねばならず、特別な相手国の企業に対する不当な扱いは許されないはずだ。
にもかかわらず、日本企業にはＷＴＯどころか日中友好平和条約にさえ違反しているのではないかと思われるような条件を呑まされているのである。
なかでも最大の問題は、日本企業の撤退に際して課せられる条件だ。
そのうちの一つが労働者の「退職金」問題で、法外な金額を要求されたうえ、中央政府以下、地方も一丸となって労働者の側に立ち、完済しなければ撤退を認めないという。
払えなければ、引き続き中国に留まる他ないのである。
つまり、日本企業は骨までしゃぶらなければ帰さないということだ。
中国の一部メディアやネットでは「日本企業に争議を起こし、賠償金を取ろう」という広告が増えているというが、このような揉め事も、なぜか日本のメディアではほとんど報道されることはない。
なかには、進出先の「地球環境整備」まで要求されている日本企業も数多くある。
汚染された河川の浄化、緑地造成の要求などは序の口で、日本企業の運営する工場とはまるで関係のない遠く離れた山林への植林や、農道の舗装などのインフラ整備費（そのなかには当然、地方幹部が取る”うわ前”を含む）を、進出の際に、撤退する時の条件として負わされているケースまであるという。
中国に進出している多くの日本企業のなかでも体力のない中小企業などは、中国撤退を考えはじめていてもこのような条件のもとでは到底、足抜きすることも許されない。
たとえ、全てを放棄し「夜逃げ」して日本に逃げ帰ってきても、易々と中国側の追求を受け入れる日本の裁判所は、中国の「法律」や「判例」の履行を命じるケースさえあるという。
それどころか、「撤退」の噂が流れると日本人幹部職員を”監禁”し、パスポートを取り上げるなどという完全な犯罪行為を地方政府が労働者と一体になって行い、撤退を阻止する場合もあるというのだから呆れる。
しかしこうした暴力手段も、共産党のイデオロギーでは「地方政府による行政指導」の範疇に入る、と正当化されているとこを知らねばならない。
法を無視した暴力に訴えるのは、何も反日暴動に加わった若者だけではないのである。
そもそも中国において、他の資本主義国家と変わらない環境で長期にわたり自由に経済活動ができる、と考えたこと自体、間違いなのである。
最低限、欧米企業のように「クイックイン・クイックアウト」を根本方針としていかなければならなかったのだが、多くの日本企業は自らがその暴力の対象になってはじめて、中国がいまなお、近代国家以前の状況であり、市民社会を経験したことのないアジアのなかでもきわめて特殊な国であることを、ようやく思い知ることになるのである。
前世紀然とした覇権主義の侵略国家であり、国際社会の常識が通用しない変態国家、それがシナである。
シナ進出企業が見切りをつけて他に行くことが容易でない理由である。
１３億市場という幻想に踊ってホイホイとシナ進出をしてしまった日本企業の末路はこのような地獄が待っているのだ。
ここに挙げたのは撤退時の条件の一例であるが、進出時や稼働中においても日本企業のみをターゲットとした不当な条件があるはずだ。
某大手鉄鋼企業がシナに新工場を作るだの某大手電機メーカーがシナで操業を開始しただのいろいろなニュースが飛び込んでくるが、自分に言わせればそれら企業の経営陣は「何も分っていない単なるおめでたい馬鹿揃い」である。