【湯浅博の世界読解】しなやか日本に中国「いらだつ」
中国の公船による沖縄県・尖閣諸島の接続水域や領海への侵入が常態化すると、人々は「またか」と思い、新聞記事も徐々に小さくなっていく。
それは「なれ合い相場」と同じようなもので、何度も繰り返されると次第に緊張感が薄れてくる。
だが、希薄になってきたときこそが危ない。
中国はこの２カ月余りの公船による日本の領海侵犯を「実効支配を切り崩すプロセスの一里塚」（１０月３１日付環球時報）と考える。
一里塚である以上、「中国の段階的勝利は日本に教訓を与えた」とのポーズが必要になり、「ベトナムとフィリピンへの警告にもなった」と宣伝する。
実際には、中国が仕掛けるさまざまな嫌がらせに、日本は存外、じっと耐えている。
この間に、「中国が好戦的だという認識は、その他の地域でも中国の国益を損なっている」と英誌エコノミスト（１１月１０日号）は観察している。
むしろ、進展していないことに、中国のいらだちがみえる。
ただ、日本の巡視船が中国の監視船に衝突、沈没する事態になると、武力の発動があり得る。
中国は１０月中旬、日本を威嚇する目的で海軍艦艇を動員し、東シナ海で監視船が衝突した事態を想定する演習をしており、日本も最悪の事態を想定する必要がある。
嫌がらせに類する中国流の対日経済制裁も続いている。
中国に立地する日本企業が取り寄せる日本製部品の通関を遅らせるのは、いつもの手口だ。
このほかにも、独禁当局が中国に足場を持つ日本企業同士の合併を承認しない動きなどがみられた。
そうした経済操作は、政治目的のための輸入規制を禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）の条項に抵触する可能性がある。
そこは「法律戦」を念頭におく中国で、尖閣諸島とは無関係を装っている。
南シナ海のスカボロー礁の領有権を争うフィリピンにはバナナの輸入で難癖をつけ、ノーベル平和賞を中国人活動家へ授与したノルウェー産のサケ輸入に嫌がらせする。やり口は卑劣である。
中国の挑発がエスカレートするか否かは、中国軍が日本からフィリピンまで延びる第１列島線突破を狙う「介入要因」と、日中経済の相互依存という「制約要因」のどちらが大きいかにかかる。
日本は防衛費の増額や日米同盟の強化で「介入」を抑止し、対中投資の抑制や中国産の資源輸入を改めることで「制約」を拡大していくことが肝要だ。
その意味で、枝野幸男経済産業相が衆院予算委員会で表明した、ハイテク機器に欠かせないレアアース（希土類）を「中国以外から５割を確保した」との見通しは、中国への適切な反撃であった。
２年前に尖閣海域で起きた中国漁船体当たり事件を受け、中国が対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースの不要な製造技術の開発や調達先の多様化を進めてきた。
日本はそれまで、約９割を中国に依存していたことを考えれば、チャイナ・リスクに対するしなやかな対応を示すものだ。
いつまで消耗戦が続くのか。
尖閣問題が中国内部の政局とからむ問題であるだけに、中国の権力闘争が一段落するまでは当面、妥協策は見つからない。（東京特派員）
ｍｓｎ産経ニュースより
シナとの武力衝突を避ける最善の方策は軍備増強である。
自分より強いと見た相手に喧嘩を売る馬鹿はいない。
それだけのことだ。
中華思想の強盗国家及び小中華の半島属国は強硬姿勢を示し強く出れば黙る。
憲法改正に伴う集団的自衛権行使を認めた上での日米軍事同盟＋東南アジア諸国との対中包囲網の確立が理想的な構成である。
シナとチョンの特定アジア殲滅こそ世界平和に資する。
経済・産業の対中依存度の限りない低減化も今後の日本にとって必要なことである。
理想は言うまでもなく『０％』だ。
現極左売国詐欺政権の崩壊後に成立するであろう次期保守政権に期待したい。