【全原発停止】こじらせたのは誰か？ 場当たり、不作為、責任転嫁… 重い民主党政権の罪
夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、４２年ぶりに全原発が５日中に停止する。
再稼働への批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任を免れない。（千葉倫之）
「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」
昨年７月１３日、菅直人首相（当時）は唐突に「脱原発」を宣言した。
６月に衆院での内閣不信任決議案可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。
この「脱原発宣言」が延命術であることは疑いようがなかった。
伏線はあった。
菅氏は５月６日、法的根拠もなく中部電力浜岡原発の停止を要請した。
６月１８日に海江田万里経済産業相（同）が「原発安全宣言」を出したにもかかわらず、７月６日には再稼働条件としてストレステストを持ち出し、地元合意を得ていた九州電力玄海原発の再稼働に「待った」をかけた。
その後も菅氏は「脱原発解散」をちらつかせ政権延命を図った。
国家の命運を握るエネルギー政策はこのように政局的な思惑で大きくねじ曲げられたが、菅氏に罪の意識はみじんもない。
今年２月に民主党最高顧問（新エネルギー政策担当）に就任した菅氏は４月に「脱原発ロードマップの会」を発足させ「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動を広げたい」と断じた。
その菅内閣で官房長官として「片棒を担いだ」のが枝野幸男経産相だ。
当時は菅氏の暴走の「歯止め役」を演じていたが、経産相就任後、支離滅裂な言動で混乱を助長した。
「原発の再稼働に現時点では反対だ」。
４月２日、関西電力大飯原発再稼働について参院予算委でいきなりこう断言。
理解が必要な地元の範囲についても「日本全国が地元だ」と述べ、一気にハードルを上げた。
これらの発言は直後に翻したが、１５日には「原発が一瞬ゼロになる」と言い放ち、やはり訂正した。
原発再稼働の責めを負いたくないのか。
枝野氏の言動には、電力会社や地元に責任転嫁しようという意図が常に透けてみえる。
では任命権者の野田佳彦首相は何をしていたのか。
「政府をあげて説明し、理解を得る。私も先頭に立たなければいけない」
東日本大震災１周年の３月１１日の記者会見で再稼働への意気込みをこう語ったが、その後も説明責任は果たしていない。
そもそも枝野氏の経産相起用がミスキャストだといえるが、首相の頭の中は消費税増税しかないようにみえ、枝野氏の「指導係」は、民主党の仙谷由人政調会長代行に任せっきりだ。
首相は３０日、訪米先で同行記者団に、再稼働せずに今夏を乗り切れるかどうかを問われ、こう答えた。
「全く理解をいただけないなら大変だと思うが、そういう選択肢はもちろんあると思います…」
驚くべき責任感のなさ。
首相の「不作為」は、前首相の邪（よこしま）な「作為」に匹敵するほど罪深い。
以上、ｍｓｎ産経ニュースより
そもそもが民主党という素人に政権を任せてしまったことに根本的な問題がある。
経済、外交、国防は言うに及ばず、エネルギーも医療・福祉も教育も何もかもがお粗末。
自民党政権時代にうまく回っていたものまでことごとくぶっ壊し、亡国の一途を辿っている。
党内の反日勢力が幅を利かせている極左集団であるがゆえ、日本国民をなおざりにしてでも中韓朝の特定アジアに最大限の配慮を施す。
北京とソウル、平壌からの指令を受けて日本破壊計画を着々と遂行しているのか。
本件の原発問題に対しても、地震による発電設備破損をこれ幸いとエネルギー政策を引っ掻き回し、日本経済の衰退を招かせようと反日プロ市民の菅直人容疑者が企てたものと勝手に思い込んでいる。
これがどれだけ当たっているかは菅直人容疑者を吊るし上げて吐かせなければ判らないが、原発に限らず政権交代後以降のコイツらの言動や政策を見るとそう判断せざるを得ない。
再稼動しようとすると何かと因縁つけて話しを振り出しに戻す。
そしてマスゴミとタッグを組んで毎度毎度国民の不安を煽る。
それの繰り返しだ。
国民を安心させ、原発の安全性が足りないというならそれを補う施策を議論し、エネルギー確保のため、国内産業の安定のため、寝る間も惜しんで努力するのが政権党の使命のはずだが、そんなことをしている素振りすら感じられないのが現政権与党の反日極左集団民主党だ。
菅直人容疑者は脱原発を次期総選挙の争点にしようと企んでいるようだ。
いかにも反原発ポピュリズムにまんまと乗せられた低脳どもが喜びそうなお題目だがそれは違う。
次期総選挙の争点は東日本大震災からの復興と、震災で欠陥を嫌というほど思い知らされた憲法の改正である。
復興と憲法改正、それなくして日本の未来はない。