総選挙は今月末に予定されている。そのときの主な争点のひとつが年金問題。
自民・公明は年金支給に必要な納付年数を現在の25年から10年にするという。他の野党は最低保障年金制度の導入を柱としているようだ。
とはいえ、私の義母が受けている国民年金の額は2月で13万。月にすれば7万ちょっと。元気でいればいいが、病気でもして施設に入ることになれば、最低でも月12万前後はかかる。世話する家族がいなければ即刻破産である。これではどうしようもない。
年金はそれを国が預かり、それを運用して収益を得て国民に支払われている。しかも、年金の構造が成り立つのは80%以上の国民が年金を納付している場合だ。今の時代、年金の納付率は60%だという。これでは少子化を迎えてさらに厳しい状況であるなかで、年金の保証などできるはずがない。
だとしたら、どうしたらよいのか?

私の会社では退職金は、自己管理である。会社は一定額を毎月支給して、それを社員自身が運用して、それを将来年金もしくは退職一時金として受け取るシステムだ。
いっそ年金もそういうシステムにしてはどうだろう?もともと自分の収入を積み立てているものであるのだから、それをたくさんある金融商品から個人が選び、それを運用する。そこで出た運用費は本人のものになるし、運用は自己責任だ。厳しいようであるが、当てのならない国の運用に希望が見出せない今の状況では、人任せにするよりはましだろう。

私も将来年金がもらえるかどうかすらわからない世代だ。運用した運用益は、諸先輩に分配したってかまわない。いっそ、自己管理にしてもらったほうが老後の計画は立てやすい。少なくとも自分が支払った年金の積み立て額だけは保障されるのであれば、年金の支払い率もあがるのではないだろうか?