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| 谷絹子容疑者が出版した著作。「真の成功者」として中国ビジネスで成功するノウハウを記していた（写真：産経新聞） |
■地裁内で逮捕状執行
「検察庁まで、ご同行願えますか」
１０月３日午前、大阪市北区にある大阪地裁の第２別館。破産や倒産などを専門に扱う第６民事部が入る６階からエレベーターで降りようとする夫婦に、大阪地検の事務官が声をかけた。
「…令状はあるんですか」
「ありません」
「ならば断ります」
動じる気配もなく、そう答えたのは谷容疑者だった。谷容疑者は自身も個人として申し立てていた民事再生手続きの協議のため、元役員で夫の誠容疑者（６９）と地裁を訪れていた。事務官は、その協議が終わるのを待ち構えていたのだった。
そのまま立ち去ろうとする谷容疑者夫婦と、それをとどめようとする事務官。押し問答がしばらく続いたが、その間に地検は２人の逮捕状を取得、地裁内で執行した。
逮捕容疑は、昨年４月にＵＦＯが再生手続きの開始決定を受けた後、経営再建が可能と見せかけるため、監督委員に虚偽のデータを提出したという民事再生法違反。さらに２３日には、中国からの輸入をめぐり、みずほ、りそな両銀行から約８２億円をだまし取ったとする詐欺容疑で再逮捕した。
■Ｆ１ドライバーに旧皇族
北京での定宿は、あの釣魚台迎賓館。北京と上海の空港にはなんと専用個室がある－。
平成１９年秋、こんな書き出しで始まる記事が、ビジネスマン向けの雑誌に掲載された。「年商１千億円を超える企業グループをまったくのゼロから作り上げた」人物として、谷容疑者を取り上げたものだ。
「彼女なくして中国ビジネスの成功はありえない」。記事では、７ページにわたり谷容疑者の半生を紹介。東京と大阪、それぞれに所有するタワーマンションの自宅の写真も掲載され、豪華な調度品に囲まれた私生活の一端が披露された。
このころ、谷容疑者は著書「ついに出た！本当に役立つ中国ビジネス虎の巻」も出版。マスメディアを通じ、経済の躍進著しい中国通としての知名度を高めていく。自身のブログでは、Ｆ１レーサーやプロゴルファーとの親交をアピールもした。
その“セレブぶり”は、ビジネスにも遺憾なく効果を発揮した。
「それはもう、如才ないみごとな接待ぶりでした」。ある銀行の融資担当者は、谷容疑者から上海の現地工場の視察に招かれたときの体験を振り返った。
空港では谷容疑者が自ら出迎え、ＢＭＷで工場まで送迎。敷地面積約３万平方メートルとされる真新しい工場を案内し、事業は順調だと説明した。ともに招待された家族を含め、交通費や滞在費のほとんどがＵＦＯ側の負担だった。
宴席では中国政府要人と並んで写った写真を見せながら、人脈の広さを誇った。ＵＦＯの役員に旧皇族が名を連ねていることも、谷容疑者の自慢のタネのひとつだった。
結局、融資を実行した担当者は、その理由をこう説明する。
「彼女は懐に入ってくるのが、抜群にうまい。気がついたら、信用してしまっていた」
■融資は「群集心理」
ＵＦＯに融資を行っていた銀行は、りそな、みずほ両行のほか、三井住友、三菱東京ＵＦＪ、関西アーバンなど。谷容疑者が口達者だとしても、名だたる大銀行はなぜ、手もなくその術中にはまり込んでいったのか。
「今となっては言い訳に過ぎないが、当時の世界経済の状況も、融資の背景にあった」。別の都銀の関係者は悔恨を込めて打ち明ける。
谷容疑者がＵＦＯの前身となる会社を創業したのは、昭和６１年。業績は当初伸び悩んだが、飛躍のきっかけになったのが、平成１２年の上海への現地法人設立だった。
翌年にはユニクロも中国に進出。中国製品はかつての「安かろう悪かろう」のイメージから脱却し、「世界の工場」へと変貌を遂げようとしていた。
それに歩を合わせるかのように、ＵＦＯの決算書上の業績も急伸を遂げていく。１６年７月期には２９０億円だった売上高は、１９年に５３７億円、２１年には８９５億円に達した。異様としかいいようのない急成長も、膨張を続ける中国が舞台のビジネスならば、と銀行側を幻惑させた。
ライバルである他行が融資していたことも、融資を後押しする一因だった。「『あそこが貸しているなら、うちが融資しても大丈夫だろう』と企業の信用力の審査が甘くなった」。競争心と、その一方の安心感が、我先にとＵＦＯへの融資を急がせた。
だが、ＵＦＯの経営実態は、新たに受けた融資で債務の返済を穴埋めする、自転車操業に過ぎなかった。管財人によると、年間の売上高は多いときでも１０億円程度に過ぎなかったという。疑念を抱いた銀行が融資を引き上げると、自転車のペダルは、あっけなく止まった。
結局、ＵＦＯは昨年４月、３６０億円もの負債を抱えて民事再生手続きの開始決定を受けた。負債のほとんどは回収不能になり、１０月２７日に破産手続きへの移行が決まった際も、債権者である銀行側から異論は出なかったという。
「銀行と検察の陰謀だ」。谷容疑者は取り調べには素直に応じながらも、こんな不満を漏らしているという。一方の銀行側はどこも言葉少なだ。担当者の一人は、こうつぶやいた。
「財務的に十分にダメージも受けた。もう、そっとしておいてほしい」
「この記事の著作権は産経新聞に帰属します。」
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