論文試験がんばってください！

前回投稿してからもう１か月はたってしまったでしょうか。

赤ちゃんの世話と仕事に追われていました。

この１か月くらい仕事をしていない日がないです。

そして赤ちゃんの世話は大変ですね。

夜中必ず２回起こされるのは勘弁してほしい。

さて、そんな私の愚痴などどうでもいいですね。

明日はついに論文試験の当日ですね。

同僚でも受験する人がいます。ぜひ力を出し切って合格してほしいです。

もう今日も終わりに近づいてきて、書けることはほとんどないのですが、二つだけ。

試験では法文が貸し出されますが、

一科目目の、試験開始の合図がされるずいぶん前に配られます。

この法文を、試験開始になる前までに一度ななめ読みのように通しで読むのをお勧めします。

自分が受験したときもそういうことをやっている人がいて、

当時は自分はそのことを知らなかったので、何をしているのかわかりませんでした。

自分の受検した試験の特許法では、特許出願をしました、

早期に権利化するためにはどのような手続きがとれるでしょう？

という問題があり、その答えの一つに実用新案登録出願への出願変更があり、

ものの見事に落としました（なお、これを書けた人は非常に少なく、合否には影響していない、と当時言われていました）。

しかし試験開始前にあの人のように法文を見返していたら、

もしかしたら出願変更も答えられたのではないか、と思っています。

慣れ親しんだ条文を眺めることは、緊張を和らげるのにもよいかもしれませんね。

それから、試験開始前は問題用紙と解答用紙が配られて、

少し待って試験開始、となるのですが、これらの用紙を配る時点で、

「筆記用具と法文以外しまってください」といったアナウンスが試験官よりされるかと思います。

試験官の指示には従うべきですし、従わないことによってペナルティを受けても文句は言えないですが、

きれいごとばかり言ってもいられません。

周りの人はまだ最後の復習を続けているでしょうか。

周りの状況も確認して、筆記用具と法文以外をしまい、勝負に臨みましょう。

そういう周りの状況を確認できる心の余裕というのも大事です。

それでは明日はぜひよいコンディションで臨み、

論文試験合格を勝ち取ってください！

子供が生まれました！

先週ではありますが、子供が生まれました。

最近病院から退院して家に来て、

たまに目を開けて自分の方を見てくれたり、

指を差し出すと握ってくれたりして、

ウホー！と喜んでいます。

指がきれいで長いんです。

これは将来はピアニストかな、と妄想しています。

しかし私に似て大きい子供のため、

泣き声が大きくて（本当にうるさいです）苦労したりと、

子育てにいそしんでいる日々です。

しかし、出産に立ち会ったのですが、つくづく男は楽で無力だなと感じました。

あの、永遠に終わらないかのような陣痛には男は耐えられないだろうなと思いました。

「永遠に終わらない」と思われるのが、男にとっては致命打です。

そして陣痛に妻が苦しんでいる横で、

自分がちっとも痛くないのが本当に情けないというか、申し訳なかったです。

しかし最後のいきむ所では、私は妻と一緒にいきんでいたのですが、

妻よりも長く、強くいきんでいたという自負があります。

医師の先生からは、ご主人松岡修三みたいですね、と言われたりしたんです。

と、まあそんな自画自賛はおいておいて、

何にしても、生まれてきてくれてありがとう。

妻と私が親から受け継いだ命が、次の世代に続いていくのが実感できて、

本当に幸せです。

ところで、いよいよ今週末は短答試験ですね。

私に訪れた幸運が受験生の皆様にも訪れますように。

平成１８年弁理士試験短答試験注意事項まとめ－２

文字数が多くて昨日の記事一つにまとめられませんでしたので、

以下に続きを記載します。

昨日も書きましたが、平成１８年の試験用に私が間違えやすいものをまとめたものですので、

現在の法律では条文番号が違っていたり、内容として誤りのものもあります。

ご注意ください。

意匠法

・ 先出願による通常実施権の要件・・・３条１項各号により拒絶確定。

・ ３条の２の適用には意匠公報に掲載されることが必要。また｢一部｣という条件に注意。

・ 先後願問題では出願に拒絶査定がなされるところまで考える必要がある場合がある。

・ 先後願の問題では３条の２の適用を考えることを忘れない。

・ 関連意匠のひとつについてだけ通常実施権を許諾できる。

・ 利用･抵触関係には注意（２６条）

・ 補正却下決定不服審判中は意匠について補正できない。

・ 願書に見本を添付する場合、彩色省略や透明の旨を願書に記載しなくていい

・ 無効にされても先願の地位は残る。

・ ５５条２項を確認する。

・ 組物の意匠の意匠にかかる物品の欄には必ず｢一組の～セット｣と記入する。

・ 意匠法と特許法では新規性喪失の例外の規定の適用を受けられる内容の幅が異なる（特許法のほうが狭い）。

・ 補正の問題では補正却下後の新出願（１７条の３）と意匠登録で，出願が手続き補正書を提出したときにしたものとみなされる場合（９条の２）の２通り考える。

著作権法･不正競争防止法

・ 貸与権は複製物にしか及ばない。

・ ｢著作者｣なのか｢著作権者｣なのかに注意。

・ 写真の著作物の展示権は｢まだ発行されてない｣場合だけ働く。

・ 著作権の移転などに関してわからないことがあったら特許法の通常実施権として考える。

・ 複製権者は質権者の承諾を得なければ出版権を設定できない。

・ 有線放送の裁定請求はできない。

・ 私的使用目的の複製だけ未公表著作物についても権利行使が制限される。

・ 著作権法と実用新案法には過失の推定規定がない。

・ 著作権法と不正競争防止法の技術的保護（制限）手段の定義の違いに注意。

・ 不正競争防止法２条１項１３号については、譲渡数量×単位数量あたりの利益額の損害賠償請求の適用はない。

・ 悪意、重過失。善意、無重過失。これらはセットである。

・ 全ての著作物の著作権の存続期間はその創作のときに始まる。

条約

・ PCTで、国際調査報告が作成されていない発明の請求の範囲は国際予備審査の対象としなくていい。一切審査しない場合でもその旨の見解およびその根拠が示された国際予備審査報告が作成される。

・ わからない問題が有ったら日本の対応する法律の規定を思い出して考えてみる。

・ PCTやマドプロでわからないときはパリ条約に矛盾しないか考えてみる。

・ TRIPｓ協定の「加盟国の国民」とは、加盟国内に住所を有するか現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する自然人または法人を言う。

・ PCTにおいて、受理官庁は国際出願日を認定しても、国際出願を国際事務局に送付しないことがある（国の安全のためなど）。

・ パリ１１条の仮保護では「搬入した日から優先期間開始とできる」、商標法９条の出願時の特例では｢出展のときに出願したものとみなす｣。

注意すべき言葉･事項など

・ 業として

・ 善意に

・ 主語

・ 漢字が続く言葉

・ 期間を表す言葉

・ 国内において

・ 持分の定めがあるとき

・ 商標法について｢他人｣

・ 新規性喪失の例外などの博覧会について｢国際的な｣、｢特許庁長官の指定｣

・ いくつあるか問題では問題文を特に慎重に読む。少しでも引っかかったのは２回読む。

・ 料金について、｢手数料｣なのか｢登録料｣なのかなど、気をつけて読む。

・ 自分の知らない規定が出てきたらほかの枝との関係で考える。特に期間については施行規則などで定められている場合がある。

・ 審判などの請求の却下に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄である。

・ 意匠法･商標法･著作権法では当事者尋問の公開停止の規定はない。

・ 産業財産権全てに先使用権･中用権･後用権はある。

・ 四法対照のPCTの書き込みを直前に復習。

・ 不服申し立てできるかについては、問題となっている～条中に｢不服申し立てできない｣という規定があるか、と、特許法１７８条、１９５条の４について考える。

特･実→意匠法→商標法→著作権法→条約→不正競争防止法の順に問題を解く

平成１８年弁理士試験短答試験注意事項まとめ

今年の弁理士短答試験もあと３週間を切りましたね。

ＧＷ最終日の記事更新です。

私は平成１８年度の弁理士試験に合格しましたが、

そのときの短答試験直前では、

四法対照条文集の空白に、短答試験の過去問から学び取れる、

単純な条文の文言からはわからない事項を書き込み、

さらにＡ４の紙５枚くらいに、自分が間違えやすい事項をまとめていました。

皆さんはどうしているでしょう。

ちょっと探してみたところ、その自分の間違えやすい事項をまとめたものを見つけましたので、

以下に貼り付けます。

もう８年も前の法律に基づいている事項で、

条文番号が変わっていたり、今の法律では誤りの事項もあります。

知識の確認のためや、ご自分で注意事項をまとめる際などに、

参考にしてみてください。

しかし８年前にまとめたものですが、内容を見てみると、

一つ目から記載内容が微妙です。書いてある内容が正しいか、

といえば正しいか。しかし網羅はしてないですね。

特許法

・ 17条の２第1項3･4号の補正で独立特許要件が課されるのは特許請求の範囲の減縮だけ。

・ ２９条の２が適用されるためには出願公開などがされることが必要。

・ 訂正審判では明瞭でない記載の釈明だけ独立特許要件が判断されない。

・ 後用権だけ｢善意に｣が必要。

・ １３４条の３第１項の適用が受けられるのは審判の請求に理由がないとする審決がなされた場合だけである。

・ 特許料が納付･猶予･免除されなくても特許権が設定登録される場合がある（特許権が国に属する場合のこと）。

・ 再審で回復した場合は｢善意｣が必要。

・ 国内優先権（４１条）の先の出願がPCTによるとき、先の出願の取り下げ擬制は「国内処理基準時か国際出願日から１年３月のどちらか遅いとき」にされる（１８４条の１５第４項）。

・ 特許無効審判における訂正の請求では、無効審判の請求がされてない請求項にかかる補正（明瞭でない記載の釈明を除く）だけ独立特許用件が課される。

・ 分割･変更にかかる出願は原出願以上の利益は受けられない。

・ 国内優先権に出願日の遡及効はない。

・ 「拒絶査定不服審判で査定の理由と異なる理由で拒絶する場合には、審査ですでに通知されている場合でも、改めて拒絶理由を通知した後でなければ、拒絶をすべき旨の審決をすることができない。」という問は、答えが○になるときと×になるときがある（○は審判便覧、×は青本による）。

・ 特許権は設定登録が効力発生用件。

・ 外国語特許出願の要約の補正は、国内公表がされた（されるところまで手続きが進んだ）後はできない。

・ 調査を依頼できるのは審査だけ（１９４条）。

・ １７条の２第１項３号の補正の問題はまず却下について考える（５３条）。

・ 明細書、特許請求の範囲、図面について１７条の２第１項４号の補正をしたときに前置審査に付される。

・ １６８条１，２項とも必要があると認めるときに審判または訴訟の手続きを中止できるだけで申し立てにより中止することはない。

・ 国際特許出願の出願審査請求可能時期は出願人と出願人以外のもので異なる。

・ ２３条１，２項と２２条には審判官が出てくるので注意。

・ 全ての期間について初日は算入しない（午前０時から始まる例外あり）。

・ ４条の対象となっているものには、１０８条１項を除き、不責事由による追完が設けられている。

・ 期間の計算では曜日、うるう年、月末が３０日なのか３１日なのかに注意。

・ 通常実施権の移転（一般承継を含む）などのあらゆることは登録しなければ第三者に対抗できない（９９条３項）。

・ 一事不再理は当事者系審判にだけ適用される。

・ 特許権の放棄による消滅は登録が効力発生要件である。

実用新案法

・ 訂正において独立登録要件が課されることはない。

・ 新規事項追加補正をしたことを理由に無効審判をすると実用新案権全体が無効にされる。

・ 国際実用新案登録出願の実用新案技術評価は、国内処理基準時経過後何人もできる。

・ 実用新案法に過失の推定規定はない。

・ １４条の２第１項の訂正は１回しかできない。

・ 「無効審決に対する訴えが裁判所に係属している場合において、訂正があったときは、審判長はその副本を当該審判の請求人に送達しなければならない。」という問いは、答えが○のときと×のときがある。３９条３項からすれば×のほうが有力。

商標法

・ 先使用権発生には継続使用することが必要。

・ 指定商品等に類似する商品等に登録商標を使用してても不使用取り消しされる。

・ 商標権分割可能時期は特殊（２４条２項）。

・ 住民票の交付は法上の役務でない。

・ ３条１項各号の「その商品または役務の普通名称」の「その」がついてるかどうかに注意。

・ ４条と９条（出願時の特例）で、｢経済産業大臣が指定｣、｢特許庁長官が指定｣という言葉があるかないかに注意。

・ ４条１項６号で｢著名な｣がついてることを確認するのを忘れずに。

・ 特７２条にあたる規定では｢利用関係｣はなく｢抵触｣しかないこと、｢その使用の態様により｣という言葉がつくのを忘れずに。

・ 中用権を獲得するためには｢周知性｣と｢継続使用｣が必要である（地域団体商標の先使用権には｢周知性｣は不要。抵触特許権等の存続期間満了後の使用権については｢継続使用｣も不要）。

・ 色違い類似商標であるためには｢その商標に類似する商標｣であることが必要である。

・ 登録異議申し立て、無効審判、不使用取り消し審判は指定商品等ごとに請求できる。

・ 取り消しされた場合中用権が発生することはない。

・ 登録異議申し立ては何人もできる。

・ 標準文字のみで商標登録を受ける場合は、商標を表示した書面を願書に添付しなくていい。

・ 登録料の分割納付では、不責事由による追完（回復）がない。

・ 取り消し審決に対しても再審請求できる。そして後用権も生じる。

・ 後用権の要件はほかの３法と異なるので６０条を確認。

・ ４条１項１１，１２，１３号については｢他人｣という言葉が入っているか注意。

・ 取り消し審決の場合は分割納付の後半分の登録料は返還されない。

判決が切れてる？

皆さんアスタミューゼをご存知でしょうか。

知財判例や審決や特許公報などなど、

さまざまな知財に関する情報を提供しています。

確か人材紹介や知財コンサルティング業務も行っていたかと。

ここのサービスで、もう新規加入はできないのかもしれませんが、

毎朝、その日（前日？）に公開された知財に関する審決や判例の情報を配信してくれるサービスがあります。

それで毎日判例を読むのが私の日課です。

判例としては特許庁の審決に対する審決取消訴訟が多いですが、

特許庁の審査官ならまずしないだろうな、という判断をしていたりして、

非常に参考になります。

そういった判決を振りかざして拒絶理由通知に応答すると、

拒絶理由を克服できる場合もあります。

また民事訴訟についての判決もたまに出て、

侵害の考え方や、損害の考え方・計算の仕方などが示されるので、

勉強になることが多いです。

さて、そんなアスタミューゼのメルマガで、

昨日は、「平成２５年（行ケ）第１０２０７号審決取消請求事件」

に関する判決が公開されたという情報を得ました。

裁判所ＨＰの判例検索ページで事件番号を入力すれば、

すぐ見つけることができます。

早速この判決の全文を読もうとしたのですが、

何と２５ページのところで、判決が途中なのに切れています。

何だ、これは！？ということで、

今日裁判所に電話して質問してみたのですが、

「そうなんですよね、確かに切れてるんですよね。

ほかの方からも同じ連絡をいただいています。

情報提供ありがとうございます。」

とのことでした。

いずれ全文がちゃんと公開されるのでしょうが、

こういうミスもあるんですね。

皆さんも休み時間にちょっと見てみてはいかがでしょうか。

→本日（４／２４）修正された判決文が公開されました。