今年の目標
今年は中間処理の力をつけていこう
そろそろ日本出願の力がついてきました。
そこで、今年やりたいと思っていることが２つあります。
1．来年に向けて中間処理の力をつけていくこと。
2． コンサルティングの中で「リサーチ」をお客様に提供していくこと。リサーチは、先行技術のリサーチに加えて、各分野における特許性の基準のリサーチを提案していきたいと考えています。
具体的には、「先行技術と本発明との差がどの程度あったら特許になるのか」という提案です。
提案は2つあります。
1． お客様にその情報を提案すること。
2． 特許性の判断の仕方についてのリーダーシップを取ること。
お客様の中には、社内によい発明があっても権利化の基準が分からず出願しないことが多いのです。不安、失敗を作りたくない。だから出願を止める。という方向になりがちです。
そこで、「先行技術並びに本願は、どの位特許性があるか」について事例を交えてお客様にご説明し、実際の方策についてご提案していきたいと思います。
それから、特許性についてのリサーチをやると、副産物として所内に特許性を判断する力が蓄えられます。来年からは、「先行技術を見て、本願とどの位の差で特許になっているのか」という説明を、サービスとして提供できるようになりたいと思います。
今年ぐらいに非常に大きく湧き上がるだろう話として、職務発明の話題があります。従来から職務発明制度についての論争はありましたが、今年はずいぶん方向性がはっきりしてくるのではないかと思います。去年、NEWS回覧した日立の職務発明判決で、外部への20パーセントが発明者に対して認められたという例がありました。20パーセントというと非常に大きい金額です。外部への費用自体が何億円というようなことですので、20パーセントというと、発明者への報酬は1億円というような話になってきます。
確率はかなり低いけれども1億円の可能性がある、ということがものすごく発明者の気持ちを盛り上げていきます。発明者は今まで、目先の特許を出願するということに固執しがちでした。この動向は、より価値のある（より権利としてライセンス料を取ることができる）発明を生み出すことに意識が向く大きなきっかけになると思っています。実は特許法がもともと望んでいるのは、こういった姿なのです。
ただし、このような大きな金額を生む特許の取得には、非常に長期の投資が必要になります。長期投資は無駄とは思わないとしても、現実はかなり多くの出願が来年の製品、再来年の製品を守るような近い将来の発明です。必然的に何万件という特許が作られています。職務発明制度の再考は、この状態からシフトしていく一つの大きなきっかけとなっています。
もう一つの話題として、審査請求料の大幅値上げがあります。今まで、出願の件数で争っていた日本の特許出願に歯止めをかける法改正です。
今までは、営業マンの数で争うようなものでした。営業マンの数を増やしていけば、体力のある方が勝ち残ります。特許の中でも同じような形の勝負が時折見られます。審査請求料が高くなると、その数による勝負、あるいは体力勝負がしにくくなってきます。それは法改正が望んでいる本当の姿なのです。
未来の技術に投資しているお客様に対して、未来の技術を守っていく。そういう事務所を作ることを大事にしていきたいと思っています。
今年はもう一つ大事にしたいことがあります。
それは日本の景気の動向への対応です。不景気だとか、あるいはバブル崩壊の後遺症だとか言われています。マイナス思考になると、物事は停滞します。だから、いっそこれが通常の景気の状態だとして、そこで何をしていくのかということを考えていこうと思います。
本当に必要な特許、未来の特許を押さえる、ということをしていきたいと思います。これに加えて、制限された予算の中で、本当に価値あるサービスの提供を考えていきます。そのために、どのような協力体制、業務体制を作るかについてしっかり決めていきたいと思っています。