不確実性という不安

ズバリ解説！

将来が見えない。期待できない・・・

日本をどんな国にしようとしているのか？
今の環境は好転しないのでは？

漠然としている不安・・・

明確な解がない・・・『不確実性』への不安！！！

とにかく自分の身は自分で守るしかない。
そんな切迫感から出費を抑えるしかないという
自分なりの回答の結果が消費力を抑える。

4月１日からは、社会保障費・諸物価が上がる。
収入はさほど上がらず。

アベノミクス効果も色あせつつある？？？
３本の矢はどこに行った？

3月8日の昨年１０～１２月期の国内総生産（GDP)改定値は
成長率年換算で１．１％の減であった。

２０１５年度に入り４半期では２度目のマイナス成長だった。

何故か？
消費が非常に悪い。消費増税の後遺症という人が増えてきた。
しかし、消費税を先送りしても消費が強くなるわけでもない。

家計を取り巻く「不確実性」の高まりが、財布のひもを締めている現実だ。

その一つは、社会保障の将来である。
年金改革は相変わらず進まない。

医療に関しても、公的保険がどこまでカバーしてくれるか
普通の人では、検討すらできないほど制度が複雑。

多くの国民は、かかる病気について信頼できる自己負担額が
分かるリストもない。国民は、暗中模索、

介護に関しても同様である。

現役時代の人の賃金の伸びが弱い。円安から少し円高になると、
経営者は、「先行き不透明」といって賃金は上がらず。

マイナス金利政策も、その導入時の賛否拮抗の結果のとおり、
消費者に「不確実性」を確信させたに過ぎない。
すなわち、これほどの政策を打たなければならないほど日本経済は
脆弱なのか？その確信を持たせた結果となっている。

では消費を伸ばすために必要なのは何か。
>不確実性の除去である。

政府ができることは、従来から言われていた社会保障制度の大改革である。
制度改革を進めながら、「国民目線」で分かり易く情報発信を
することが 必要であろう。

将来の安心をしっかり植え付けることに尽きる。

民間企業は、イノベーションを通じて人々が必要とする
新しいモノ・サービスを生み出し、それを買えるだけの賃金アップを
実現することである。

また、国家予算には限度がある事を政治家・公務員・国民が
それぞれ自覚し、新しい事業が１つ出たら従来事業を２つ削減するという
例えば、サンセット法を作り、無駄な事業を止めることにしっかりと取り組む。

メリハリのある事業推進を国家全体で目指すことである。