弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
ちかごろ都にはやるものといえば、マイナポイント、ＧＯＴＯキャンペーンでしょう。
マイナポイントは、マイナンバーを使った消費活動に対して、最大５０００円相当のポイントを付けるサービスです。
ＧＯＴＯキャンペーンは、旅行等に出かけるさいの補助金といってよいでしょうか。
両制度の共通点は、３密を意図的に作り出していることです。
ＧＯＴＯキャンペーンは、タイミングとやり方が間違っていなければ、良い政策です。
しかし、まだら模様のようにコロナが発生している状況では、コロナ多発地帯の旅行関連業者にとっては恩恵がなく、コロナが少ないところでは３密・再発のおそれがあります。そのあたりを吟味した上での政策だったのか少し疑問があります。
マイナポイントに関しては、重大な問題があります。
コロナとの関係で言えば、マイナンバーカードを作ろうとする人が続出して役所の窓口が超過密になり、３密が意図的に作り出されています。これが第１の問題。
殺到している人たちは、マイナポイントのことを理解しているとは思えない。マイナンバーカードを登録すれば５０００円もらえるなどと誤解している人も多い。
マイナンバー制度、個人情報が一元管理されてしまいます。究極の情報管理システムです。政府は、マイナンバーは行政サービスの向上のために使うといって、制度を導入しましたが、実際にはどんどん個人情報を統合しています。これが最大問題です。
・まず健康保険証との一元化が決まっています。健康情報が一元的に統合されます。
・１０万円の特別給付金で混乱が生じたのを機に、政府は銀行口座とマイナンバーをリンクしようと言い出しました。これで資産管理が統合されます。しかし、特別給付金で混乱が生じた主な原因は、マイナンバー取得のための役所窓口･ホットラインの混雑です。マイナンバーを使わないところでは、混乱がありませんでしたから、政府の対策は便乗商法のようです。
・マイナポイントは商業利用が前提なので、消費データとの一元化も目の前に迫っています。
嗜好や健康情報などが一元管理される世の中はイヤです。