弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
解雇事件で職場復帰せず金銭解決をする場合、和解書の内容に注意する必要があります。
--------設例----------------------------
・３月３１日付けで解雇（能力不足）
・従業員の地位と４月１日以降の賃金を裁判
で請求
・１０月１日、話し合いがまとまり和解した
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１ 退職時期をどうするか？
大きく分けて２つの方法があります。
・ いったん職場復帰した上で退職する方法
・ ３月３１日付けの退職のままにする方法
実利的に考えると、「３月３１日付けの退職」をすすめます。その理由は以下のとおりです。
・１０月１日退職にすると、４月１日～９月３０日までの未払賃金の精算、税金や社会保険料の源泉徴収の手続など面倒なことが起こります。
・その結果、余計な経済的負担（税金など）が生じます。
・失業保険も返却しなければなりません。
２ 退職理由をどうするか？
自己都合ではなく、会社都合の退職とするのが妥当です。
解雇を自己都合退職にすると、失業保険の待機期間が発生し、失業保険をもらう期間が先延ばしされます。
３ 金銭の名目をどうするか？
解決金（慰謝料）名目にするべきです。
賃金、退職金などの名目になると、税金、社会保険、源泉徴収の問題が発生します（退職金の場合は問題にならないことが多い）。
以上、和解解決するときの注意点を述べました。
これは、気持ちの問題ではなく、経済的な観点、金銭的な損得からのアドバイスです。
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