契約期間途中に解雇された裁判

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

労働裁判実務で注意すべき判決を紹介します。

・最高裁第１小法廷Ｒ１年１１月７日判決
[事案]
１）原告は１年間の有期雇用契約をＨ２２～
　　Ｈ２６まで続けていた。
　　被告は原告をＨ２６．６．６、雇用期間
　　中途で解雇した。
２）原告代理人は、原告の契約内容をＨ２６．
　　４．１～Ｈ２７．３．３１の１年間と主
　　張した上で、契約期間中とでの解雇は無
　　効であると主張した。
３）被告は、控訴審（原審）になって、雇用
　　契約はＨ２７．３．３１で終了している
　　と主張したが、裁判所は、時期遅れ、と
　　いって却下した。
４）地方裁判所、高等裁判所では、「解雇は
　　無効であり、原告は被告との間に雇用契
　　約上の地位がある」と判示し賃金支払を
　　命じた。
５）これに対して、被告が上告した。

[判決要旨]
・原判決が、契約期間の満了により本件労働
　契約の終了の効果が発生するか否かを判断
　することなく、原告の労働契約上の地位の
　確認請求及びその契約期間が満了した後で
　あるＨ２７．４．１日以降の賃金の支払請
　求を認容した部分は是認することができな
　い。
・最後の更新後の本件労働契約の契約期間は
　Ｈ２７．３．３１までであるから、第１審
　は、原告の請求の当否を判断するに当たり、
　この事実をしんしゃくする必要があった。
・つまり、原審は、最後の更新後の本件労働
　契約の契約期間が満了した事実をしんしゃ
　くせず、上記契約期間の満了により本件労
　働契約の終了の効果が発生するか否かを判
　断することなく、原告の請求を認容してお
　り、上記の点について判断を遺脱したもの
　である。
・破棄差し戻し

◆お分かりでしょうか？

有期雇用契約を中途で解雇（本件ではＨ２６．
６．６）するのは、よほどのことがない限り
違法無効です。

ところが、かりに中途解雇が無効となっても、
結局はその後（本件ではＨ２６．３．３１）
で有期雇用契約が満了してしまい、それ以降
（本件ではＨ２７．４．１～）は雇用契約が
残っているとはいえません。
賃金請求も認められません。

その点について、裁判所が見落としていたこ
とを、最高裁が強く批判しているのが、この
裁判例です。

◆原告側弁護士はどうしたらよかったのでし
　ょう？

・有期雇用契約については実質的無期契約で
　あった・雇用更新の期待があった（労働契
　約法19条）
・無期転換権（労働契約法18条）を行使した、
　ことをあげて、雇用期間満了後（本件では
　Ｈ２７．４．１～）も雇用契約が継続して
　いる

と主張すれば良かったのです。

中途解雇の有効性がもともと裁判の争点です
が、法律上は、最高裁がいうように、雇用期
間満了の問題も裁判で争わなければならなか
ったのです。

争点に熱中するあまり、法律全般を見渡した
主張をおろそかにしてはなりません。

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