コロナ後の労働環境（１）

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

コロナの影響で、休業、在宅テレワークが急増しました。

コロナが過ぎ去った後、労働環境は大きく変わる可能性があります。

在宅テレワークの拡大とフリーランスやギグワークの拡大です。

実はどちらも、政府（おもに経済産業省）が推進してきたものです。
今回のコロナ騒動の後には、政府の思惑どおり、労働環境が一変するのでないか？

その場合の問題点も整理したい。

今回は在宅テレワークについて

在宅テレワークの最大の問題は、公私の区別がなくなることです。

労働時間の把握が困難になります。

１日８時間週４０時間労働という労働法の大原則は維持されなければなりません。

しかし、本当に８時間働いたのかどうか、残業したのかしていないのか、分かりづらくなります。
（中抜け休憩なども含め）

その場合、直接問題になるのは、長時間労働になるおそれです。
 

しかも、残業代が払われない・過労死の温床になるなどの問題も発生します。

次に、労働時間による管理が困難になることを理由に、裁量労働制や成果賃金制度が一気に拡大する可能性があります。

・・・従来、労働界の代表は、テレワークの拡大に対して、このような危機感を持っていました。

しかし、実際の必要からテレワークが拡大してしまった以上、労働時間管理の問題と、労働時間法制の変化は、必ず直面しなければならない課題です。

テレワーク拡大に反対するだけでなく、どのようの労働時間を管理するのか、過労防止のためにどのような方策がとれるのか、早急に整理する必要があります。

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