解雇中に他の会社でアルバイトしていたときの賃金

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

新長田にある神戸飯店で、名物の「ごま団子」をいただきました。ごちそうさまでした。

解雇を争う方から大事な質問をいただきました。

「他の会社でアルバイトした場合、裁判で勝訴して職場に戻るときに勝訴するまでの賃金は全額もらえるんですか？」

この答えは、裁判例があります（あけぼのタクシー事件．最判S62.4.2）。
要旨を引用します。
・解雇された労働者が解雇期間中に他の職について収入を得たときは、その収入が副業的であって解雇がなくても当然に取得しうるなど特段の事情がないかぎり、債務（労働義務）をまぬがれたことにより得た利益としてこれを使用者に償還すべきであるが他方で被解雇者は解雇期間中について平均賃金の６割以上の休業手当を補償されているので、解雇期間中の賃金のうち平均賃金の６割までの部分については利益償還の対象とすることは許されない

分かりやすくいうと、
（１）解雇中に他の会社で働いていてそれが副業の場合、

　副業的ならば、職場復帰に際して賃金は全額もらえる

（２）副業的なものと言えない場合、
　実際に他の会社でもらっていた賃金額と、もとの会社の平均賃金の４割の金額を比較して、少ないほうの金額はもらうことができない

例示します。

Ｘさんが働いていたもとの会社Ａ（解雇された会社）の賃金が１００万円とします。

（１）Ｘさんのバイト先の会社Ｂでの仕事がＡの仕事と掛け持ちできた場合
　　Ａ会社は賃金１００万円を全額Ｘさんに払わなければならない

（２）Ｂ社の仕事とＡ社の仕事が掛け持ちできない場合
　　Ｂ社の賃金が２０万円だったら、Ａ社の平均賃金の４割である４０万円と比べてＢ社の賃金のほうが低いので、Ａ社はＸに対して、１００－Ｂ社の賃金額２０＝８０万円を支払わないといけない

（３）Ｂ社の賃金が８０万円だったら、Ａ社の平均賃金の４割である４０万円のほうがＢ社の賃金より低いので、Ａ社はＸに対して、平均賃金の６割である６０万円を支払わないといけない

となります。

実際には判断が難しい場面が多い。

また、私の経験でも、このような賃金控除をされたケースはありません。

ですから、事件ごとに、裁判をしながら、賃金控除の問題は考えていく必要があります。
 

詳しくは弁護士さんに問い合わせてください。

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