セクハラの二次被害をくりかえす管理職

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

部下のセクハラをかばったらセクハラはなくならない

某財務事務次官のセクハラ問題は、すでにうやむやになりつつあります。

財務大臣は、部下の下品なセクハラに対して厳しい処分を下すことをせず、かばってきました。
こういう上司の態度が続くと、セクハラは絶対になくなりません。
セクハラに対して毅然と対処しなければなりません。

セクハラの二次被害まで引きおこした財務大臣と狛江市長

先日は、狛江市の市長がセクハラ（本人は否定）で辞任しました。
副市長などはがんばって市長を批判していましたが、市長は頑なでした。

狛江事件でとくに深刻なのは、被害女性が実名告発までしたことです。

被害者が公に名乗り出たのは、財務次官事件も同じです。

セクハラや性犯罪は、被害者保護・二次被害防止のスタンスで動かなければなりません。
 

ところが、被害女性が名乗りを上げるまでセクハラを認めないというのは、最悪の二次被害であり、管理責任を問われる問題です。

管理者、使用者には、安全配慮義務違反・不法行為（民法415条、709条）として損害賠償責任を負うことをもっと自覚してもらいたい。

女性活躍推と言いつつセクハラが続く不思議

いま国会で問題となっている「働き方改革」の前には、政府は「女性活躍推進」をとなえて、関連法を成立させてきました。

セクハラが続いて女性が活躍できるのか！

もっと国民は怒るべきです。

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