道成寺の山道です。
弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
社会で働く人たちは、人に雇われて働く労働者、雇う側の使用者、雇用関係がなく独立して働く自営業者に大別されます。
農家、八百屋さんなどが、伝統的に自営業者とされています。弁護士もそうです。
ところが、総務省の国勢調査によると、「雇用的自営」が大幅に増えているそうです。
「雇用的自営」とは、取引先の指揮命令を受けるため独立して働いているとは言いづらいけれども法律的には自営業者である人たちです。
たとえば、システムエンジニアは、発注者の指示のもとでプログラムを作るので、自らの裁量は少ない。保険代理店なども同じです。工場の専属的下請をしている人たちも同様です。
「雇用的自営」は何が問題か、といえば、実際には会社に雇用されるような従属関係があるのに、個人事業主とされてしまうと、労働基準法などの適用を受けないことになってしまうことです。
政府がすすめる「働き方改革」では、「多様な就業形態」を広げていくとしています。
労働者の保護が弱まるのは危険なことですが、いまでも、雇用的自営が増えていることは覚えておきたい事実です。
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