こんにちは、弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
賃金不払い（残業代など）にどう対処するか、で前回、労基署の活用をお話ししました。
しかし、その最後に述べたように、労基署だけでは不十分なこともあります。
そういうときは、弁護士に相談・依頼する必要があります。
労基署だけでもダメだし、弁護士だけでもダメであり、いくつか組み合わせることが望ましい場合もあるのです。
労基署が不十分な是正しかしなかったケース－実例１
私が実際に経験した実例をお話しします。
それは、残業代未払いの事件です。
従業員からの申告を受けて労基署は会社に是正措置を講じました。
しかし、証拠が不十分だと思ったのか、たった３か月分の残業代の是正・支払いだけで済ませてしまったのです。
別のところでも書きましたが、本来は、消滅時効の問題を考えても２年分（２４か月分）の是正をすることはできるはずです。
ところが労基署の是正は中途半端でした。
そこで、従業員の方が私に相談して、裁判を起こしたのです。
結果的には、労基署が是正した分を除いても、数百万円の支払いを裁判所が命じたと記憶しています。
労基署と弁護士の連携－実例２
他の例では、私のところに、残業代不払いの相談に来られた方がいらっしゃいました。
その際、労基署を使って是正指導させるとともに労働審判を利用することを提案しました。
それを私が受任して、労基署から速やかに是正指導をさせ、さらに会社との間の労働審判で解決金を支払わせたこともあります。
このように、労基署＋弁護士という効果的な方法が使えることもあります。
そのへんは、臨機応変に考えていくということになります。