賃金不払いには労働基準監督署も利用しよう！

こんにちは、弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

賃金不払い（残業代など）をどう対処するか。

弁護士に相談・依頼する方もいらっしゃいます。

労働基準監督署を活用する方法

しかし、賃金不払いは、労働基準監督署（労基署）を活用することができます。

残業代など賃金不払いは労働基準法（労基法）違反であり、刑罰も科されることがあります。

だから、労基法違反を監督する労働基準監督署を活用することができます。

労基署へ賃金不払いの事実を申告すれば、今なら労基署は積極的に動きます。

申告の方法は、労基署に氏名を明らかにする方法（会社には内緒にしてもらう方法もあります）、匿名で、単なる情報提供する方法、があります。

もちろん、氏名を明らかにする方が労基署は素早く動きますし、証拠があればなおさら早い。

実際に、労働基準監督署が取り組んで、賃金を支払わせることが増えています。

労働基準監督署を活用するときの注意点

ただし、労基署の是正措置も、中途半端な是正措置で終わることがあります。

なぜ中途半端になるかかというと、証拠が不十分で決定的な措置がとれない場合は、労基署も忙しい役所なので、それ以上追及できないということもあるようです。

中途半端な指導の実例、私が経験した事件をまた次の機会にお話しします。

とりあえず、今回はおしまい

p.s.
ところで、現在、労働基準監督署の業務の一部を社会保険労務士に外注化しようという発想が政府の中に出ています。

しかし、労基署が国の機関である断固たる措置をとるからこそ会社が従うこともあるわけです。

それを一部でも外部の社会保険労務士に外注化すると、結局は監督機能全般が弱められるのではないか、心配です。

労基署の職員の増強こそ必要ではないでしょうか。