士業交流会

弁護士のための独立開業・経理税務のサポートをしている、公認会計士・税理士事務所です。

久しぶりに士業交流会に出てみました。営業目的ということもありますが、知らない方といろいろ出会うってのは面白いですね。単にさびしがり屋でもありますので（笑）

いろいろな別士業の方とお話ししていると、士業同士どういう風に仕事がまわっていくのか、理解できておもしろいですね。

会社をつくるとしたらまず誰にコンタクトするか？

会社で悩みがあったらまず誰に相談するか？

土地の売買が決定したら次に誰に話を持っていくか？

借金するには担保設定するには誰に話が流れるか？

などなど、


まず誰にファーストコンタクトがあって、相談があって、実行段階になったら何が必要か？って考えるとどういう風に仕事が流れていくか、わかってきますね。

お客さまにファーストコンタクトできる立場にあるひとは強いですが、他の士業からの紹介はあまりないので、自ら切り開かなければならないし、ファーストコンタクトないひとは他の士業の方といかに結びついていくかってとこですね。

しかし、仕事を通じて、そして場合によっては、相手とも個人的に親しくなることもできる機会があるといいうのは、士業としての楽しいところにひとつだと思います。

来年の給与に注意しましょう

弁護士のための独立開業・経理税務のサポートをしている、公認会計士・税理士事務所です。

もう12月中旬、はやいもので、年末です。

私的には、年末調整に忙しいです。できるだけ年内に年末調整分を給与に反映させるように、しています。中小企業では、1月に年末調整分を還付する、会社や社会保険労務士、税理士がいますが、従業員にとっては年内、早くもらった方がいいですので、すべて年内にするようにしています。

毎年1月から源泉徴収（所得税）が変わりますので注意してください。
昨年は、16歳未満の子供が扶養にできなくなりましたが、その分の源泉徴収を前半間違っている方多かったですね。今年も引き続き、16歳未満、16歳以上の変更の有無を注意しましょう。

また、マイカーや自転車で通勤している場合の通勤手当に非課税限度が変わりました。距離比例額だけになりましたので、交通機関金額相当分を支給している事務所、都心から離れた地域や自動車等を多く使う事務所は注意しましょう。

4月には健康保険の料率、7月には労働保険申告、保険・年金の定時決定、10月には厚生年金の料率、と気をつかわないといけないことが1年を通して多いですね、給与計算。


Facebookページ作ってみました

弁護士のための独立開業・経理税務のサポートをしている、公認会計士・税理士事務所です。

事務所ホームページはもちろんのこと、ブログやツイッターを情報発信や広告目的で利用していますし、FaceBookもやっています。今回、FaceBookページを作ってみました。広告のビラみたいなものです。

http://www.facebook.com/stanaka.cpaoffice

セミナーや研修も、いまやフェイスブック活用法なんてものをセットでやると集客が多くなると聞きますし、また顧問契約にFaceBook初期設定を無料でセットなんていう方もいます。

そもそも、FaceBookってなにかよくわからないけれど、なんか使えるらしい、と経営者の多くが思っているからですね。

実際に、どれだけ宣伝効果があるかといえば、まだあんまりないかもしれません。

が、お客様より、よくFaceBookのことよく聞かれることもあり、やっぱりわれわれとしては知っておかないというわけでチャレンジしてみました。

とりあえず、話題になっているものは、どんどんやってみないとですね。

オリンパスの第三者委員会報告書

弁護士のための独立開業・経理税務のサポートをしている、公認会計士・税理士事務所です。


オリンパスの第三者委員会の出ました。

不正調査を中心とした、社内調査委員会、第三者委員会などは自分の専門分野ですので、しっかり読んでおこうと思います。


それとは別に、これに関わった監査法人の行方、会計士業界の動向に気になります。

監査法人、また業務停止になるんでしょうか。
また、監査法人も分裂、再編に発展したりするのでしょうか。

数か月程度の業務停止くらい、と一般的には思われるかもしれませんが、監査業務は1年間を通して行うもの、また決算期もさまざま、業務停止となるとすべての監査業務ができなくなり、結果すべての監査契約を失うことにつながり、実質的な死刑宣告と同じです。

それを避けるために、知り合いの会計士に依頼して、一時監査人に就任してもらい、一定期間後監査人に戻るということによって、監査契約を失うことを回避します。

しかし、受け皿となってくれる会計士にも限りがあり、また信用が売りの商売ですので事件を発端として他の監査法人に移ったりします。

また監査業界も厳しいビジネスの世界、信用の落ちた監査法人から監査契約を奪おうと他の監査法人が動きます。あたりまえです。このような事件がなくても常に限られた市場のなかで競争していますから、特別な行動でもなんでもないです。

いつでもアンテナをはっておきたいところです。