破滅に向かう日本!
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日米政府、通商協力枠組みを立ち上げ、EUとは3極パートナーシップ刷新で合意
訪日中のキャサリン・タイ米国通商代表部(USTR)代表は11月17日、萩生田光一経済産業相、松野博一官房長官、林芳正外相とそれぞれ会談を行った。両国政府は「日米通商協力枠組み」の立ち上げを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。また、米国、日本、EUの貿易担当閣僚は日米EU3極パートナーシップの刷新を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。
「日米通商協力枠組み」は、経済産業省と外務省およびUSTRの間で、通商分野における日米共通のグローバル・アジェンダやインド太平洋地域における協力および日米2国間の通商協力などに関する議論を行う、局長級の枠組みとなる。タイUSTR代表は「強力な2国間通商関係を形成してきた両国間の協力を深める」との声明を出すとともに、最初に注力する協力分野として、第三国に関する懸念、地域・多国間の通商関連枠組み、労働・環境関連の優先課題への対応、万人の支えとなるデジタル・エコシステム、貿易円滑化などを挙げている。声明によると、第1回の会合は2022年初頭を予定している。