一番最初に武器輸出三原則 を唱えたのは佐藤栄作首相で、1967 年だから、今から半世紀近くも前だ。国会答弁で武器輸出上の方針に触れ、（１）共産圏、（２）国連 決議で禁輸先とされた国、（３）国際紛争の当事国、以上の３地域への輸出は控えると述べた。冷戦下で敵陣営の共産圏には絶対に売れないし、国連 決議に反するのも難しい。また紛争中の第三国で商売に励むのもマズイだろう、そんな常識的な判断だった。実は武器輸出三原則 とはこれだけの話で、法律でも何でもない。
ところが当時は左翼が全盛だった。ソ連の手先たる社会党や左傾マスコミが、西側陣営の軍事力を削ぐために首相の答弁を奉り上げ、日本の武器輸出を御法度にしようと試みた。うっかり乗ったのが三木首相だ。誰の入れ知恵か知らないが、1976年の答弁で、佐藤答弁の３地域のみならず、その他の地域への武器輸出も「慎みたい」と述べてしまった。以降、この三原則が継続され現在に至る。
もっとも小泉内閣時代に、日米で共同開発する弾道ミサイル防衛 システムを三原則の対象外にした。また最近では野田内閣時代に、平和貢献や国際協力上の要請や外国との共同開発は対応可と判断した。但し、これらの緩和があったものの、わが国は武器輸出についてずっと慎んでいる。余りにも慎み深いため、国民の多くは三原則を禁輸法だと勘違いする有様だ。
その勘違いを悪用するのがわが国の外務省で、米英などと共同開発するステルス戦闘機F35への部品提供に反対している。イスラエル にもF35が輸出されると仮定すれば、相手はテロリスト勢力と紛争中だから武器輸出三原則 に抵触するではないかと、筋違いなイチャモンをつける。国防上のメリットが出来ないのか。あるいは媚中派ばかりの外務省ならではの支那への配慮か。
無能な役所が世の流れに抵抗し、面倒な議論が起きるくらいなら、いっそ武器輸出三原則 などと呼ぶ「たわ言」は、政府自ら全面否定してしまえばいい。安倍内閣は世界の安全保障強化に向け、軍需産業の振興と輸出の拡大を宣言すべきだ。これこそ戦後レジームの脱却と確かな経済成長戦略ではないか。