韓国の邦人企業撤退を韓国が後押し

【ソウル時事】韓国国会の経済財政小委員会と企画財政省は２２日までに、太平洋戦争時に韓国人労働者を徴用し、戦後補償が済んでいない日本企業を、公共機関の入札から排除する行政措置を取ることで合意した。

　自由先進党の李明洙議員によれば、戦中に強制動員された労働者に対し、日本企業が謝罪と損害賠償を行うよう間接的に圧力を加えることが狙い。対象企業は今後公示されるが、三井、三菱など旧財閥系や新日本製鉄などが含まれる見通しだ。

　具体的には、世界貿易機関（ＷＴＯ）の調達協定の対象外になっている大統領府など約１０００の公共機関では、原則的に国内企業だけの入札とする。外国企業の入札参加が不可避な場合は、戦後補償が済んでいない日本企業を除外する。

＊大賛成　邦人は早く帰国されたし。