『EUにおける女性の社会進出』

今年に入って、フランス国民議会では、現状上場企業での女性役員割合８％を、

6年以内に女性の役員割合を40％まで引き上げる、という法案が通過しました。

先陣を切るノルウェーでは、2003年の法案成立時には、女性の役員は７％だったそうです。

しかし2008年には何と40％までになったという実績があり、

やはり法的拘束力で女性の社会進出も余儀なくされたという事実があるのです。

ＥＵでの女性役員や女性管理職登用はもはや当たり前で

ノルウェーやフランスのほか、スペイン等でも進んでいるそうです。

比較して、日本はどうでしょうか？

統計上では、女性が企業に占める部長クラス以上は10％にも満たすか満たない程度で

女性役員はまだまだ珍しいといわれてしまうのが現状です。

しかし、日本においての女性は、高学歴なのに就業率が著しく低いという現実があります。

私の周りでも、有能なのに企業がその女性力を活かしきれていなかったり、

保育施設の少なさが原因で出産や介護等で退職をせざるを得なくなったりと

まだまだ問題は山積みです。

大企業をはじめ、女性管理職登用を○○年までに○○％を目指す、というように、

日本の法案でも男女比を否応なく平等化すれば、何かが変わるのかもしれません。

何か革命を起こすためには、強制的に環境からつくる、という逆のパターンも、

ときには上手くいくケースも多いからです。

というわけで、日本でも限られた人的資源の中で活用せざるを得ない、女性力。

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