ソフトバンクの悪行 国際政治学者 藤井厳喜
ソフトバンクがとんでもないことをやっていたことがわかってきました。ソフトバンクの子会社に日本コンピュータービジョン(JCV)という会社がありますが、中国のセンスタイムというIT企業の、マスクをしていても顔認証ができる技術、赤外線技術を使って体温を測る、検温技術の二つを日本の文科省・農水省・総務省などの官庁、そしてイオンモールに売り込んでいました。そこまでだったら、ああ、そうなんですか、で済んでしまいますが、このセンスタイムという会社はアメリカの金融制裁対象リストに載っている企業です。こういうことが行われていて良いのだろうか？ということです。
かつてナチスドイツがユダヤ人を迫害したと同じようなことを中国共産党はウイグル人にやっている(他にチベット、香港などもあります)といわれています。少なくとも100万人以上の人が強制収容所に入れられているといわれています。ウイグルの人によると、300万人以上やられているといいます。収容所では自国の言葉を話してはいけない、北京語を強要される、ウイグル人はほとんどがイスラム教徒ですが、そのイスラム教を捨てるように洗脳される、あるいはイスラム教徒が食べてはいけない豚肉を食べさせられるとか、ひどい人道上の弾圧をしています。アメリカ政府はその弾圧に協力している企業としてセンスタイムをあげています。
中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区(1947年に中国共産党がどさくさに紛れて奪い取ったウイグル人の国を現在自治区として統治している)ではウイグル人たちが集まらないように監視カメラをあちこちに取り付けていますが、ウイグル人たちが3人、5人集まったら、すぐに警察が来るようなシステム、そして警察に逆らった人間たちを強制収容所に入れてしまうシステムを最先端で協力しているのがセンスタイムです。
アメリカは2019年10月9日から28の企業をウイグル人の人権弾圧に協力しているとして金融制裁対象にしていますが、その筆頭格にあたるのがセンスタイムです。これはただ単にセンスタイムに入ったお金が人権弾圧に使われているだけでなく、文科省・総務省・農水省のデータが盗まれている可能性があります。少なくともそこ出入りする人が誰であるかすべて筒抜けになっています。あるいはコンピューターを通してあらゆるデータ、そこに出入りしている顧客情報まで盗まれている可能性があります。これはプライバシーの侵害になります。日本の官庁がこんなにセキュリティーが甘くて良いのでしょうか？
センスタイムは軍と国家を背景にした国策企業で、民間企業ではありません。この企業が盗んだデータはすべて中国共産党がコントロールします。悪用される可能性があります。
ソフトバンクの子会社はセンスタイムに10億ドルの投資をしていたこともわかりました。米中が今激しく対立しているこの時代に、さらに中国が行っているあらゆる悪行に対し、アメリカが立ち上がって人道正義を守るために戦っている時代に私たちはどちら側に立つのでしょうか？ソフトバンクはどちら側に立っているのでしょうか？日本の企業にしても、国民にしてもこういった企業に協力するということは絶対に道徳的にも法律的にも対米関係を考えても許されないことだと思います。
