オリンピック中のワイヤレス通信、監視体制明らかに

　　北京オリンピックにおける違法なワイヤレス通信の監視体制が明らかになった。監視作業を担当するのは、全国13の省や市の無線管理機構から召集された200人以上の専門家たちだ。通信産業報が伝えた。

　　工業情報化部、オリンピック組織委員会、北京市人民政府などが中心となって編成する無線管理聯席会議によると、競技場周辺の違法なワイヤレス通信を取り締まるため、北京市内に固定の監視ポイントを20カ所以上設置。更に移動監視車両23台、携帯式監視用機器48セット、携帯式周波数計50台などを用意した。

　　許可を受けた無線電波の発射設備に対しても、監視ポイント3カ所、移動監視車両15台を用意して通信状況を監視する。ワイヤレス通信設備の使用申請は、既に2万件を超えているという。