製造物責任（６）

製造物の責任期限、即ち時効、はどの位でしょう。
被害にあった人は下記の期間を過ぎますと、
PL法の下では賠償請求を行うことが出来なくなります。

“鏗下圓損害及び加害者（賠償義務者）を知ってから３年
∪渋ざ伴圓製品を引き渡してから１０年（注意１参照）
身体に蓄積してから被害が現れる場合は症状発生から１０年
　(一定の潜伏期間がある場合)

（注意１）
規定では製品引渡し後１０年以内なら賠償請求をすることが
出来るとなっておりますが、保険業者の意見では通常は
３年以内に殆どの問題が発生するはずとのことで、期間が
経過すればするほど製造物の欠陥の確認が困難になる由。
（経過疲労等の問題が発生する為）

（注意２）
PL法上では上記の通りであるが、これ以外に民法の
不法行為の適用（時効２０年）があるので注意を要する。