最近、日経平均株価が最高値を更新したにもかかわらず、本日、3万9740円で4万円を超える勢いです。その要因を踏まえつつ、これまでの株取引状況について書きます。
なぜ、日本の株価がこれほどまでに高騰しているのか？
① 円安の影響で輸出産業を中心に企業の業績が好調なこと
② 東証の企業への株価改善要請に対して、企業が株価をあげる努力をしていること
③ 海外の投資家が日本市場に関心を持っていること（中国経済が失速しているため？）
④ 新NISAが2024年1月からはじまり貯蓄から投資に回っていること
とネットで書かれています。
これまでも書いているように、本格的に株式投資に手を染めだしたのには2020年から。
当面の生活費は確保しておき、若干の資金で投資しているのであるが、基礎知識がない中で、下記の4ランクで投資先を決めています。
① 株主優待をメインに小額投資
・ 株主優待の本を購入し、少ない投資額でリターンの大きい銘柄を購入。
② 配当金を重視して高額投資
・ 有名銘柄で取得できそうな株価なもので、配当指向を重視している銘柄
③ 株価上昇を狙っての投資
・ 短期での上昇を狙った銘柄
④ 新NISAによる投資案件の見直し
・ つみたて投資の開始
・ 成長投資枠増額によるターゲット株式の選定
トータル的には、市況が好調なので、そこそこのプラス利益となっています。
NISAや特定口座（源泉徴収あり）で管理しており、確定申告等は必須ではないものの、売買における売買益にかかる税金が年間トータルで売買損により安くなるので、ある程度の損株もタイミングを計って処理する必要があると感じています。
特に、この3月は決算月である企業がほとんどであることから、配当や株主優待の権利を得るために売買が活発で、株価が上昇する傾向にあることは知っているのですが、最良のタイミングがわからなく、結果的にはプラスであるものの、もう少し儲かったのではと欲が出てきて、センスの無さに意気消沈しています。
上記①に関して：
株主優待に関してはピンキリなので、小額投資で数千円のものが優待品となっているものとチョッピリ高額投資で数万円のプレミアム優待倶楽部からの優待品が選択できるものに投資しています。
・ ある企業の株主優待（プレミアム優待倶楽部）が廃止となり、有効期限が3月末までだったので、最終的に下図のチョコレートをゲットしました。
この株主優待は6万円相当だったので、牛肉や果物やシャンパンや調理機器等をもらいました。
上記②に関して：
ターゲットを絞って、タイミングを見計らって突っ込む。
ただし、想定以上に株価が高騰しており、突っ込むタイミングが重要。
上記③に関して：
短期勝負なので、勘に任せて売買。
昨年10月から取引手数料が無料となったので、売買しやすくなりました。
みんかぶの株価予想を参考に、短期での株価上昇を狙って、適宜売買。
上記④に関して
1月からスタートした新NISAへの対応として、次の方針としました。
【つみたて投資】
・ 楽天証券で人気のある投資信託に対して、満額の月10万円を積み立て
→ 当初は楽天カード決済が5万円までだったので、楽天キャッシュとの併用でしたが、3月から楽天カード決済が10万円までと増額されたので、5月積み立て分から楽天キャッシュをやめて、カード決済のみとしました。
【成長投資枠】
・ 配当メリットがある銘柄に年240万円を投資
→ 株式の配当金や売買による損益額にかかる税金の税率は20.315％と高いため、新NISAの成長投資枠では、配当比率が高い銘柄に240万円近く投資すればメリットが高いと考えています。
年2回の配当額と購入額（納入株数）を天秤にかけての投資が効率的かも。
★ 株式取引での税金に関して
・ 新NISA以外は、特定口座（源泉徴収あり）で運用しているため、税金の処理も楽天証券で実施してくれるので、基本的には確定申告はしていません。
しかしながら、どのような仕組みになっているか把握していなかったので、新NISA制度開始を契機に勉強してみました。
・ 税金に関しては、「特定口座年間取引報告書」に記載されているということなので、見方を参考に解析しました。
＜株式取引により年間の利益が損失を上回った場合（儲けた場合）＞
① 譲渡に係る年間取引損益および源泉徴収税額
② 配当等の額および源泉徴収税額等
①に関して、年間の取引利益額に応じて、翌年に源泉徴収される。
②に関して、配当時に自動的に20.315％の税金が引かれて受け取ります。
《株式取引により年間の利益が損失を下回った場合（損した場合）》
① 譲渡に係る年間取引損益および源泉徴収税額
② 配当等の額および源泉徴収税額等
①に関して、年間で損していることから源泉徴収なし。
②に関して、配当時に自動的に20.315％の税金が引かれて受け取ります。
③ ①の譲渡損失の金額に係る税金相当の20.315％が還付税額として、翌年に口座に入金される。