財政再建団体入りすると決めている北海道夕張市は、特別職、一般職員の給与を大幅カットする人件費削減案をまとめ９月からの実施を検討しています。削減率は市長５０％、助役４０％、教育長２５％、一般職員１５％だそうでこれにより今年度だけで４億２００万円の削減となります。一般の会社ではあたりまえですが利益(収入)が減れば給与(支出)は減ります。赤字になっても給料がそのままというのはおかしいのです。今後、給与カットだけでなく職員の削減なども必要かもしれません。今の法律では簡単に職員を解雇できません(それは一般の会社も同じですが)が、理由によってはそれが可能になるような法律改正も必要になるでしょう。ただむやみにリストラを断行されても困るのでそのための歯止めも必要です。