経済学と法学の折衷 | 経営者お役立ち情報 『晴れblo☆』

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ハレブロは、公認会計士の川崎がお送りするブログです。基本的に経営者・管理者にとって役立つであろう情報を選択して提供してまいりますが、たまにはプライベートなどを踏まえ、ウケも狙っていきたいです。

私が大学院(経済学)でう~ん、“なるほど” って思ったことがありました。



うちの教授が以下のことをいってました。



『 経済学は効率性を追究し、法学は公平性を追究する 』



これはどういうことか。。



例えば、運営されていれば1,000億円の価値を持つ工場があったとしましょう。


しかし、その工場は有毒ガスを撒き散らし、近隣住民にとって公害以外のなにものでもありません。


その周りの人口は999人。1人1人に対する賠償金が1人1億円だとします(死亡手当ても込み)。


それ以外には誰にも迷惑をかけずに、一切他に賠償等の費用はかからないという仮定とお考えください。



さて上記の場合、工場は “存続すべきか” それとも “潰すべきか”



まぁ、上記は極端な例でありこのような例での説明は一部語弊を招く可能性がありますが、議論を突き進ませていただきます。



【結論】


経済学の立場 : 上記工場は存続すべき


法学の立場 : 上記工場は潰すべき



ということになります。



なぜか。


経済学の立場であれば、


工場の価値1,000億円-住民に対する損害額999億円(999人×1億円)=1億円の経済利益


となるため、世の中の経済効率を考慮し、プラス効果をもたらすものであれば、それを採用すべきと考えるからです。



一方、法学の立場であれば、いかに経済的利益があろうと、そこに住む住民にとって、工場がもたらす被害が著しく不公平であると考えられるため(倫理概念も絡んでくる)、潰すべきであると考えるのです(このケースでは私たちの直感的にはこっちではないでしょうか)。


まぁ、どちらが正しいかは分かりません(上記の場合は直感的に後者とすべき気もしますが)。



しかし、現在は様々な法律の規制が絡んで、合理的な経済活動が阻害されているケースが多々見受けられます。


公平性を考慮して法律は定めらていたのでしょうが、現在のめまぐるしい世界経済の変貌により、法律(かつての公平性)が経済活動(現在の効率性)を阻害しつつあるようです。



両者は常に絶妙なバランスを保つ必要があります。



私がビジネスをやる上では、どちらかを犠牲にといのではなく、公平性の上に利益をあげたいと思っている次第ではありますが、やはり何かを得るうえでは何かを犠牲にせねばならず。



あまっちょろいことばかり言ってられませんね。