現代ビジネスの記事(呆れた論理 東電弁護団)

トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ「セシウムは誰のものでもない！だから除染の責任はない」　

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29579

先日電話　お客さま相談室ダイヤル　０５０－３０６６－３０３３に電話しました。
電話した理由はあまりにも無責任な東電の主張にどうしても我慢できなくて

その主張とは「福島原発事故で拡散した放射能物質は無主物」という事です。

カスタマーセンターは東電の社員かは判りませんが、この内容が理解できないと
話をしたら、開口一番「私の同僚もフクイチで頑張っている」

これはマニュアルなのでしょうか？？？？？

事故がおこった場合、その事故を収束させる事について責任があると考えるのですが
間違ってますか？？？

対応したカスタマーセンターの方は「フクイチで頑張っている」といえば今回の事故が帳消しになると
考えたのでしょうか？？？？


かりに、原子力発電所が、NPO法人で無償で発電を行っているのであれば、そのロジックもまだ許せるのですが、
東京電力は企業であり、福島原子力発電で利益を得ていたわけで、そもそもその発言は間違っていると思うのだが。

それ以降は何と聞いても、係争に関わる事項ですので、回答しないというのがスタンスらしい。

賠償を認めるときりがないので、少しでも払いたくないので、わざわざ、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々を雇っているのだと思う。

記事の中に下記のような事を書いてる。

引用開始

小出氏は、東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には「国」の存在があるとして、こう批判する。

「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい」

引用終了

このような状況の中、私たちがこれから健康被害がおこった時に、果たして賠償が認められるのでしょうか？
「ただちに健康に影響はない」という理屈を覆すことはできるのでしょうか？

このまま原子力発電を続けて、いいものでしょうか？
一度事故をおこせば、以前の生活は取り戻すことはできない。

原子力発電所を誘致して、お金をもらっても、事故をおこせば住めなくなるのに。
それでも原子力を推進しますか？

本来避難や除染にあっては、東京電力と国が事故以前と同じ生活ができる環境を用意しないといけないはずですが、事故から9か月以上たってもこのような裁判が行われているのは、考えさせられます。

原子力発電は必要でしょうか？
私はいりません。
止める事により、電気が足りなくなるので電気を止めるのであれば、止めて頂いてもOKです。

東電に対して正直お金を払いたくないです。

その為必死に節電を行ってます。

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

下記のブログより転載します。

一人でも多くの方に観てもらえればと思います

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染さ れた食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品 の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に 勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確 な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現 在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。

焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用によ り、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あ るいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止す ることを、早急に勧告します。

チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上 に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起 こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほ んの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、こ れまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認め ることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。

日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものです が、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも 多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方 で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。

放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人 を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以 外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。

放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる 限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本 の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。

放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。

放射線防護協会
会長Dr. セバスティアン・プフルークバイル

「原発都民投票」の実現に向けての署名のお願い

東京電力管轄内の原発を止めるのか、続けるのか、都民自身が決めようという「原発都民投票」の実現に向けての署名が、１２月１０日よりはじまります。

是非ご協力お願いします。



　
カタログハウスのような有名企業がこのような声を挙げたことは、非常に意義のあることだと思います。
テレビ朝日は拒否しましたが、現在カタログハウスのホームページ上にちゃんと掲載されているので、ぜひホームページにアクセスしてみてください。