歌舞伎俳優の中村扇雀（５３）が１６日、都内で行われた「第７回したまちコメディ映画祭」後夜祭でのシネマ歌舞伎「法界坊」上映イベントに登場し、平成中村座の復活を示唆した
同作は２００８年に浅草寺境内に建てられた「平成中村座」で上演された舞台を撮影したもの上映前のトークで、観客から「‐中村座」の復活について質問された扇雀は「やるでしょう、誰もバツを出してないからみんなが期待していることに努力している最中です」と復活への動きがあることを明かした
関係者は「具体的なことについては未定」としたが、扇雀は「今年中はないけどね桜が咲くころ
には…」とニヤリ期待に応えるサービストークで観客を盛り上検索大手Googleへの政府によるユーザー情報の開示要請が、世界全体でこの5年間に150％増加したというGoogleの「Transparency Report」（透明性レポート）の最新データによって明らかになった
登録情報、電子メール、IPアドレスなどのユーザー情報に対する政府による開示要請は、2014年前半に最大15％増加し、同レポートが最初に公開された2009年からは150％の増加となったというGoogleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏が、米国時間9月15日のブログ投稿で述べた米国では、同時期における政府によるユーザー情報開示要請は、それぞれ19％、250％の増加となっている
合計でみると、2014年前半にGoogleが政府から受けたユーザー情報の開示要請は3万1698件で、同社がこれらの要請に部分的または完全に応じた件数は、全体の65％だった
今回の数字には、国家安全保障書簡（National Security Letters：NSL）や外国諜報活動偵察法（FISA）に従った要請の数は含まれていないこれらは、NSAの元契約職員Edward Snowden氏がリークした文書で表面化した米国の監視プログラムに関するさまざまな問題の中核をなしている部分だ
Salgado氏によると、Googleはこれまでに、「自国の国境を超えてサービスプロバイダーに開示要請が行使できるよう、当局の監視権限を拡大した国々もある」ことを確認しているという
Salgado氏はまた、米政府に対し、米電気通信プライ大分県玖珠町の三つの集落からなる下荻地区で、住民主導型の“地域ビジネス”が定着した山里の清らかな水を生かした農産加工などで所得を確保し、雇用の場をつくり出している小規模集落の存続に向けた住民の活動を支援する県などの事業を活用「地方創生」を政府が人口減少対策の重点に据える中、地域資源に目を付けた小さな集落が大きな成果を挙げている
下荻地区には40戸あり、高齢化率（65歳以上の割合）が約5割に上るここで地域ビジネスの核になっているのが任意組織「万年元気」だ全戸が出資し、2010年に設立した農産加工所や直売所、農家レストランを経営する
加工品は、豆腐や油揚げ、厚揚げ、おからコロッケ、おからタルトなど10種類ほどを製造スーパーや道の駅、西日本鉄道の店舗、生協などで販売している山里の清らかな水を生かした加工品として売り出した中でも豆腐はバイヤーから「幻の豆腐」といわれるほどの商品に成長した
同年の営業開始以来、収益は増え続け、現在は月140万円ほどになる20代から70代の住民22人が働く出資者である住民には、“配当”として加工品を提供する
「地元に雇用があれば、古里を離れた人が定年後に戻って来られる住民も地域も元気になる知恵次第で小さな集落でも持続できることを見せたい」「万年元気」の代表で、農家の梅木逸美さん（63）は誇らしげだ
同地区の住民は、08年に環境省の「平成の水百選」に選ばれたのを機に、水という資源を地域興しにつなげたいと奮起豆腐工場を皮切りに事業を拡大してきた売り込みを通じて梅木さんは、小規模集落ならではの地域資源に、都会のバイヤーらが価値を見いだしていることを実感したという
「万年元気」のメンバーは全員が担当を持つ支配人を務めるのが梅木セツさん（65）だ「万年元気が無ければ、年寄りだけの集落になって消滅していたかもしれない」と考える
集落での話し合いや講師を招いての研修、直売所の設立、運営などハードとソフトの両面で小規模集落を支援する県の事業などを活用した女性部長の梅木紀子さん（66）は「小さな集落でも行政がしっかり応援してくれているそれが分かると、住民も張り合いが出る」と話す
大分県は08年度、小規模集落対策本部を設置した高齢化率50％以上の集落などに対して、（1）集落の維持に向けた活動などに複数年活用できる「里のくらし支援事業」（2）加工所の建設などに使える「地域活力づくり総合補助金」――といった事業を提示している県と市町村が助成する県の職員も集落に出向いて、住民の活動を後押しする
同県は「小規模集落は限界だと諦めるのではなく、可能性を広げられる住民が住み続けたいと思う気持ちを支えたい」（集落応援室）と狙いを説明事業を活用して直売所や加工施設を設置し、所得を得る集落が増えているという
法政大学の図司直也准教授は「集落に小さくても仕事をつくるそれが人口減少対策には欠かせない地域資源を共有財産として、地域で話し合い、所得を生む方法を具体化することが集落存続の鍵を握る」と強調同県など先進自治体の事例を踏まえ「人口減少対策は単年度では効果が出ない息の長い支援が欠かせない」と指摘する（尾原浩子）
日本農業新聞
最終更新:9月16日(火)13時9分日本農業新聞
バシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）の改正と米国情報公開法の可決により、「歴史的な」監視改革を導入するよう促した提起されているECPAの改正内容とは、当局が企業に対し、ユーザー情報の提供を捜査令状なしでは要請できないようにするものだ一方、米国情報公開法は、Googleなどの企業が政府によるユーザー情報の開示要請により積極的に対応することを可能にし、こうした要請への管理を強化できるようにするもの
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので
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