「ユニコーン企業」と呼ぶ大型スタートアップ企業が

 

世界で500社まで増えたことが明らかになりました。

 

既存産業とIT(情報技術)の融合や

 

人工知能(AI)の発達を背景に約2年間で倍増しました。

 

 

グラフで見ると

 

米国に集中しています。

 

日本もそういった企業はありますが

 

比較するとあまりにも少ないですね。

 

 

ユニコーンは資金調達などの際に参考とする

 

企業価値の評価金額が10億ドル(約1040億円)を

 

上回るスタートアップを指します。

 

 

CBインサイツの集計によると

 

ユニコーンが250社に増えるのに4年以上かかりましたが

 

約2年で倍増。

 

低金利により高利回りが見込まれる

 

新興企業の魅力が高まり

 

機関投資家などが投資を増やしたことなどが背景にあります。

 

 

では、なぜ日本にユニコーン企業が少ないのかというと

 

スタートアップが事業を伸ばしてユニコーンになるには

 

ベンチャーキャピタル(VC)などからの

 

大規模な資金調達が必要となります。

 

ただ、日本は米国や中国などと比べると

 

ベンチャー投資の規模が小さく

 

特に成長後期の資金調達のハードルが高い。

 

新規株式公開(IPO)に依存するため

 

ユニコーンが少ない一因となっています。

 

 

 

ソフトバンクグループが数兆円規模の資金を投じた

 

シェアオフィス大手、米ウィーワークは19年に

 

IPOの断念に追い込まれました。

 

スタートアップが実態を上回る過剰な評価を受けると

 

さらなる資金調達が困難になり事業展開に支障をきたすためです。

 

 

コロナ禍において起爆剤となるための

 

こうした企業努力は必要とは思いますが

 

過剰な期待だけでは、上場後に株価急落ともなりかねないので

 

なかなか難しいですね。