平井卓也デジタル改革相は
都内で「デジタル庁」創設に向けた
実務者による初の検討会を開きました。
「菅義偉首相はやると言ったらやる。結果を出すしかない」と
行政の縦割りを打破して進めるには
新組織の権限をどこまで強めるかなどが焦点となるようです。
いままでの行政とは違ったものになりそうですね。
また、平井氏は検討会終了後
月内にも「デジタル庁設置準備室」を立ち上げると
明らかにしています。
検討会に出た実務者を中心に
内閣官房、総務省、経済産業省など
関係省庁から40～50人規模を集める予定とのことです。
行政のデジタル化を推進するための
デジタル庁創設に向けた準備の焦点は主に3つあります。
1つ目は権限。
菅首相はイメージを
「複数の役所に分かれる政策を強力に進める体制」
と説明しています。
デジタル関連政策は
内閣府や内閣官房、経産省、総務省などに担当が分かれ
司令塔役がいないのが現状です。
政府内で内閣府設置法を改正して設置する案のほか
司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け
首相直轄の組織にする新法を制定する案もあるそうです。
直轄組織って響きが素敵ですが
各省庁との横並びで、顔色を窺わなくても
改革に取り組めるのは
悪しき慣習から脱するのには好都合かもしれないですね。
もし、このデジタル庁が正式に稼働し始めたら
先日「一律に10万円給付」についての
各自治体の手続きは
よりスムースになるのではないのでしょうか。
デジタル化が当たり前になった世の中で
通信をしないで生活するなんて
ちょっと考えられませんが
それだけ依存しているのかもしれないですね。
デジタル庁、今後に期待します！