日本通信の2012年4月19日の発表によると、日本通信は同日、NTT ドコモを東京地方裁判所に提起した。
日本通信はドコモとの相互接続問題について2007年に総務大臣裁定を申請しており、日本通信の主張が認められる形で裁定が下りた。大臣裁定では、接続料算定の算定式を両者で合意し、算定式に代入する数値はドコモが日本通信に開示するよう指示し、これに基づき、ドコモと日本通信は2008年6月に、接続料の算定式について合意契約した。
日本通信は2008年8月にドコモとの相互接続し、その後2年間は合意した算定式で算出された接続料で接続していたが、3年度目の2010年度（2010年4月から2011年3月）の接続料は、合意の算定式とは異なる式で算出されていたことから、継続的に抗議してきた。
2012年4月13日にドコモが2011年度の接続料を、再び、合意に違反する算定式で算出して公表したことから、日本通信は訴訟を起こした。
ただ、日本通信は2011年度の誤った接続料を支払い続けているので、同社の通信サービスは影響を受けず、また、財務的な影響は、現時点では重要とは考えていないそうだ。
日本通信は同日、緊急記者会見を開催。同社の代表取締役社長である三田聖二氏は、以下のように語っている。
「本訴訟は、総務大臣裁定に基づくドコモと当社の合意を、ドコモに履行させるためのものであり、お金の問題ではありません。日本においては、市場支配力を有する事業者のこのような行為に対して、泣き寝入りする企業が多いと聞いていますが、 制度に基づいた正しい行動をとらなければ、 社会は一向に変わりません。 日本通信は、このような状況に対し、真っ直ぐ、正しく解決を図り、そうすることで通信業界の発展、ひいては社会貢献を進めます」