貨幣の誤解を無くそう
２０２４年は脱・自民党の元年になる！
前回、国民の安全・安心のために、国債は定期的に発行することが望ましいと記載しました。
国債は政府が発行する通貨で、自国を豊かにするため返済は不要。その累計額は増えるのが当たり前の性質を持っています。
他国も発行していますが、返済せずに借り換えをしているだけなのです。
まだ記憶に新しい２０２０年コロナ騒動。日本と他国では決定的に大きな政策の違いがありましたが記憶にありますか？
世界各国は積極財政を実行。
日本は緊縮財政を継続。
２０２０年コロナ騒動は世界中がパニックになりました。感染防止で各国が外出禁止（日本は自粛）。経済が止まりました。ここまでは世界共通です。
世界共通ですが外出禁止で仕事をしなければ庶民の収入が途絶えます。そこで日本以外の国は政府が減税と給付を実行しました。
この結果、日本以外では早い国で２０２１年頃に経済は回復したのです。
日本も国民一人当たり１０万円給付をしたと言われるかもしれませんが、他国とは比較にならない低い給付だったのです。しかも他国は減税も実行しました。
勿論、日本以外の各国ともにインフレ率が上昇することは織り込み済み。市場にお金が増えてインフレ率が上昇すれば金利を引き上げることで対策するのが経済の基本対策。
日本は他国ほど国内に対して資金を注入していません。この結果日本のインフレ率は上昇しませんでした。この状況で日本の金利を引き上げることは出来ません(減税もしていませんから・・)。
ウクライナ紛争以降、日本のインフレ率が上昇したと言う人がいれば相手にしないでください。この現象は輸入物価（原油・小麦など原材料価格）が上昇しただけで、日本国内のお金が増えたわけではありません。この違いが理解できない人を相手にする必要はありません。
為替の変動は投資家の動きで起きる現象です。その目安の一つが金利差になります（他にも存在するが）。日本政府が介入しても解消できません。
お気づきですか？２０２４年現在の円安は２０２０年以降に日本政府が行った政策が他国と異なり緊縮財政を継続させたことが引き金になっていると思いませんか？
もし、輸出企業の利益を確保するために日本政府が行ったとしたら、日本庶民をどん底に貶める愚策でしかありません（ここまで考えていたら逆に凄すぎるので、可能性は低いです）。
何回も記載していますが、
自国の貨幣は人間に例えると血液と言われます（循環が必要）。
血液なくして人は生存できません。つまり緊縮財政は日本を崩壊させる愚策なのです。
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現状を変える（政権交代）には現在の政府、さらにその考え方に近い政党に対して支持を行わないこと。つまり衆議院選挙で投票しないことが必要ですが、白票や棄権は絶対にしてはいけません。他の政党に入れることで政権が逆転しますので、必ず選挙で投票しましょう。
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２０２４年は日本国民全員が貨幣を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか？
次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきでが、そのためには貨幣を正しく理解することが必要です。
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。