93・第5回:もう一つの信用創造は国債/返済不要と知ってますか | ビート・マンのブログ

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貨幣の誤解を無くそう

 
2024年は脱・自民党の元年になる!
 

 

 
 
前回、貨幣を造っているのはているのは市中銀行とお伝えしました。
 
これは貴方企業が資金が必要になり、市中銀行融資を依頼した時、市中銀行から貨幣を生み出すと記載し、これを信用創造とお伝えしました。
 
信用創造により日本国内の貨幣量は増大しますが、貴方や企業は市中銀行に返済を数年にわたり行うため、返済が完了した時点増大した貨幣は無に帰るとも記載しました。
 
日本の貨幣を造っているのはこの現象を知ると市中銀行であることが理解できます。
 
勘違いが多い人は、銀行融資は他の預金者の預金を貸していると思い込んでいる点です。市中銀行他の預金者の預金を誰かの融資には当てていません。完全にから融資額を生み出し、借りる人や企業の口座残高を増やしているのです(人や企業は融資先の市中銀行に口座を持っているのが基本条件です)
 
 
 
そしてもう一つの「信用創造」が存在するとも記載しました。
 
それが日本政府が発行する国債国庫債券になるのです。
 
 
 
では、日本政府に対して誰が融資をしているのか?
 
 
それを理解するには日本政府は何処に口座を持っているかを知れば問題ありません。
 
それは日銀です
 
日本政府融資を実行できるのは日銀だけとなります。
 
 
現在の日本のルールでは、日銀が日本政府に直接融資が出来ないため、市中銀行を間に入れて処理しているため、複雑な業務になりますが、結論は日銀となるのです。
 
 
勘違いが多い人は、日銀日本政府に対する融資は市中銀行の預金者の預金を貸していると思い込んでいる点です。これは貴方や企業が市中銀行から融資を受ける場合と同じですが、日銀は「無」から国債の額面を生み出しているのです。
 
 
実際の業務処理は複雑ですが、この考え方で間違えはありません。
 
 
市中銀行に対し、貴方や企業が融資を受けた場合は返済が必要になります。これは貴方や企業が仕事や取引で得た利益から返済することです。
 
 
では日本政府日銀に対して返済は必要?
 
 
結論NOです。
 
 
日本政府が国債を発行しその額面が日本市場に流れれば、建設土木が公共事業で潤い、その完成物を日本国民が利用できます。医療会社は新薬や高度な医療機器を開発でき、日本国民の健康に貢献できます。農業関係者は安定した穀物生産が実現でき、日本国民を飢えから守ります。保育・高齢者に対する事業は人材を確保でき、日本国民の保育や老後の不安が解消され、生産労働者は仕事に専念できます。交通インフラ関係は赤字路線を維持することができ、日本国民は不自由することなく移動が可能になります。その他いろいろ日本国民は恩恵を受けることが出来ます。
 
 
ご理解いただけると思いますが日本は災害多発国です。災害後の整備など、復興支援にも国債は貢献するのです。
 
 
国債は日本の経済活動に不可欠な貨幣です。
 
 
他国で国債を返済している国は存在しません。理由は自国の貨幣を減らさないためで、発行した国債は全て借り換え国債でそのまま放置しています。
 
 
 
国債で日本国内に流出した貨幣は、その目的で支払先に流れていきます。しかしその貨幣は受け取った人や企業からも離れますが、別の個人や企業が受け取ることで国内に循環するのです。
 
 
 
 
返済不要と記載した理由を次回記載しますのでお楽しみしてください。
 
 
かつて日本のGDPは右肩上がりでした。現在の中国は急速にGDPを成長させています。当然アメリカも右肩上がり。日本より人口の少ないドイツも上がっています(日本はドイツに2024年2月に抜かれたことが表面化)。
 
 
何故、他国は成長しているのでしょうか?
それは国債を返済していないからです。
 
 

 

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現状を変える(政権交代)には現在の政府、さらにその考え方に近い政党に対して支持を行わないこと。つまり衆議院選挙で投票しないことが必要ですが、白票や棄権は絶対にしてはいけません。他の政党に入れることで政権が逆転しますので、必ず選挙で投票しましょう。

 

 

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2024年は日本国民全員が貨幣を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか?
 
次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきでが、そのためには貨幣を正しく理解することが必要です。
 
 
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
 
 
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙(2025年)までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。

 

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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。