今年は景気を考える？
平常時の余裕を無駄と表現し、自治体の赤字解消のために公共サービスを削減する。これが財政健全化の名目で行っている政府や地方自治体の現状です。
国民が近年実感したのは２０２０年からのコロナ過で、保健所が機能しなかったことでしょう。これは平常時の余裕（人員・施設）を無駄と表現し人員削減を繰り返した結果、緊急時に対応が出来ない状況になったことです。
勿論、コロナ患者を受け入れる公立病院も削減されており、医師不足・施設不足も問題になりました。
しかし平常時の余裕は緊急時の受け入れ態勢になることを、現在のコロナ過で実感したことだと思います。
民間企業は赤字を繰り返すと倒産の可能性が高まります。しかし地方自治体が行うサービスは多くが赤字になる事業です（皆さんが利用している家の前の道路ですが、利用料などを支払っていません。ガソリン税は一般会計ですので道路には利用していません。つまり道路の補修サービスは自治体の赤字事業なのです。最近は道路補修を行っていません）。
地方自治体が赤字運営にならないだけが目的の財政健全化に何の意味が存在するのでしょう（公共事業と民間企業を同一に語っている）。
住民がサービスを受けるのに不便な思いをするのは筋が違いますし、緊急時に対応できない行政（政府や役所）など意味がありません。
各都道府県知事は行政サービスを行うため、政府に対して地方交付金をしかっり確保するのが仕事です。
政府に対して物を言えない都道府県知事は不要です（知事会で連携して発言しましょう）。
地方自治体の無駄の削減は作業効率の向上による時間の短縮等（生産性向上）で、それでも赤字なら国から予算を確保すればよいのです。
民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。
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