30・緊縮財政からの脱却 / 日本の庶民に未来はあるのか? | ビート・マンのブログ

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今年は景気を考える?

日本景気はコロナ以前から重症ですよね
 

 
前回の「韓国より低い日本の初任給」で、既に日本人の大卒初任給韓国に抜かれたことを記載しました。
 
これは、日本の緊縮財政が招いた25年にわたるデフレが要因です。過去回でも記載しましたが、緊縮財政が全ての根源となり、様々なことで日本は衰退を続けるのです。
 
緊縮財政による無駄の削減は、将来の日本を発展途上国にする要因でしかなく、そのことは平成時代の日本と他国を比較すれば一目瞭然なのです。
 
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緊縮財政解消できないのか?
 
解消は出来ます!
 
緊縮財政を推奨する国会議員選挙で国民が選ばないことです。
 
百害あって一利なしの緊縮財政を中止し、政府による「庶民」のための財政政策を行うのです。
 
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ところで緊縮財政とは?
 
緊縮財政を別の表現で話す人がいます。
 
財政健全化
プライマリーバランス(PB)黒字化
 
この3つの表現は全て同じです。この理念を推奨する人は選挙に落ちてもらう候補者です。
 
3つの言葉の意味は、政府は国民のために無駄なお金を出しません小さな政府を目指いしているため、無駄な支出は一切しない日本国民は自己責任で行動してくださいと言っているのです(冗談ではなく本当に無駄の削減を実行しています)。
 
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では無駄とは何を意味するのか?
 
無駄とは優先順位の低い支出の事です。
 
世界中が平和で争いごと(戦争など)が一切なければ防衛費自然災害が一切なければ自然防災費感染症などが一切発生しなければ保険関連費(医療費補助含む)。日本国民が長生きしなければ年金人口が増加しなければ公務員(教員・保育士、他)。インフラ設備は壊れるまで使い切る。公共サービスは民間に委託官から民へ)。他いろいろ・・・
 
過去にも記載しましたが上記内容は全て支出削減された項目です。平常時の「ゆとり」を「無駄」と言葉を変えているのです。
 
平常時を基準にし、緊急時のみ最低限の支出対応すればよい。この発想が緊縮財政です。
 
記憶に新しいものでは2020年のコロナ過騒動病院のベッドが不足。対応する医師も不足。感染窓口の保健所職員の不足。薬品技術衰退で自国ワクチンが未開発。これは全て緊縮財政で削減し起きた問題です(どれだけ国民のストレスになったか)。
 
直近では教師不足問題。部活をサービス残業で対応しており、疲弊する教師を救うため、部活を民間に委託する構想が出ています(根本を間違えた発想で、少子化対策をしていない結果)。
 
このように政府にとって、国民に対する全てが無駄となっているのが現実です。
 
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では何故、無駄の発想が出てくるのか?

 

税収の収支を基準に考えているから。

 

税金の収入と支出を均衡させることが財政健全化。政府はこの考え方で無駄を判断しています。

 

恐らく貴方は「それ普通じゃないの?」と思うでしょう。個人の家計ならばこの発想は正解です。収入が減少したら支出を抑え、収入が増えたら「預金」や欲しかった物やサービスを購入する。

 

しかし政府は個人ではありません

 

日本政府は日本国民安全と安心のために支出する義務があります(経世済民)。

 

「世を治め、民を救う」=「経世済民」

 

日本国民は政府に国を治めることを承認し、選挙で票を投じます。それは国民を守ることを条件に候補者や政党を選択しているからです。

 

国民を守らない政府は不要なのです

 

財政の話をすると「財源は何処から?」と話す人がいます。この発想が緊縮財政を容認してきました(防衛費をGDPの2%にするため、少子化だから公務員の数をもっと削減。公務員に過剰な労働を求められなければ、部活動を民間に委託など)。

 

政府が負債を拡大しても国家が破綻することはありませんその真実が日本国内に広まったため、財政破綻論を最近は耳にしなくなりました(若干異なる表現をするエコノミストはいまだに存在します)。

 

結論を述べると、政府に無駄な支出は存在しないのです(さらに財源の問題も存在しないのが現実です)。

 

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日本人の所得を上げるにはGDPを上げるしか方法がありません。しかし日本の現状はデフレです。デフレ脱却が現在の目的であり、その政策を打ち出す政党を日本国民は支持するしかありません。

 

何度も過去に記載していますが「政府の支出は国民の利益」になる。
 
 
あらためて記載しますが、
日本国民は現連立政権が行っている、緊縮財政とグローバリズムに「NO!」を突き付ける時が今なのです。
 
25年間もの長きにわたり、政府を信用してきた日本国民は怒るべきと言えるでしょう。
 
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以前、(国債の発行で)破綻はしないが国民が将来返済することになると論ずる人が存在します。この意見は正しいでしょうか?と書きました。理由はあらためて書きますが、国民が将来返済する必要はありません!

 
(フリーランスを政府が推奨した時期もありましたが、この人達に2023年に重い税金がかかることを知っていますか?)
 
 

今回はここまでとさせていただき、次回に書かせていただきます。

本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。