軽減税率は、恒久的に取り組まなくてはならない法案であり、自公政権の公約である。ヨーロッパなどの先進国では、早くに取り入れられており、その成果を考えれば、導入の是非を問う問題ではないはずだ。
にも拘らず、マスコミは、聴取の興味を惹く、目先の表層的問題ばかりに偏った報道を続けている。やれ、自民と公明の内々の駆け引きだの、税収が減るなど、外食の境目などだ。
自公の駆け引きは、現実的な問題である。たとえそれがあったとしても、党内の都合を優先し、新しい制度に対して、真摯さが欠除していると断定するのは、あまりに短絡的である。というのも、この法案は自民の単独政権では、実現さえ危ぶまれるものだったからだ。そして、公明党はその実績から、福祉政策を得意とする政党であることは確かなことなのである。
税率を据え置けば、税収が減るのは当たり前のことであり、それを長期的にみて、どう対処して行くかが政治なのである。
外食の線引きを始めとする、業者や消費者の混乱が予測される問題も、それをもって軽減税率の導入を疑問視するものではない。消費税導入の時もそうだったが、生活に直結する法案が導入されれば、何らかの混乱が生まれるのは当然であり、それにどう対処していくかを政治は問われるべきである。
消費者10パーセントはゴールでなくスタートである。仮に消費税が20パーセントになった時に、日常品の据え置きに、どの位消費者が助けられるかは、想像に難くない。
日本人は、イメージに操作されやすい国民と言われているが、メディアがマインドコントロールに働き兼ねない気配を示した時、我々の目は鋭敏でなくてはならない。