インラック首相も憲法全面改正の国民投票を懸念
与党間で憲法の全面改正の是非を問う国民投票の実施が合意されたことに対し、
政府部内からも「国民投票の成立条件、最低投票率50%の達成は困難」との意見が
出ているが、インラック首相も懸念を抱いていることが、12月20日までにわかった。
ただ、首相は、「いずれにせよ（全面的な）憲法改正に結論が出ることになる」と
述べて、投票者数が有権者全体の半数に達せず、国民投票が不成立となったしても、
投票結果から民意を知ることができるため、国民投票を実施することには意味が
あるとしている。
このほか、首相は、「閣議は、憲法を改正するベストな方法を見いだすために
作業部会を設置したにすぎず、作業部会が（改憲に向けた）公聴会や国民投票の
利点を検討することになる」と述べて、政府が国民投票実施を最終決定した
わけではないと説明している。
なお、国民投票に否定的なチャルム副首相によれば、「国民投票は選挙と異なり、
投票しなくても罰せられることはなく、また、国民にとって憲法改正は身近な
問題でなく関心が低い」とのことだ。 (バンコク週報の記事より）
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「国民投票は選挙と異なり、投票しなくても罰せられることはなく・・・ということは
選挙の無投票は罰せられる・・・初めて知った。