『「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり』

経済アナリストの森永卓郎氏が面白いコラムを掲載していました。

７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。

早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。

日雇い派遣禁止で発生する失業者をどう扱うのか

派遣労働法を巡る環境は大きく変化した

製造業への派遣を認めたことが格差拡大を招いた

同一労働、同一賃金の原則を守るべき

製造業務への派遣労働禁止をしないのは、派遣労働を大量に利用している大手製造業と、大きな利益を得ている大手派遣会社に、政府が配慮しているからではないか。

一方で、今回の規制対象になった日雇い派遣をしている派遣業者は、ほとんどが中小業者か新参者である。

そう考えると、今回の日雇い派遣禁止という話も、結局は大手業者の利権を守りつつ、世間の批判をかわすために出てきた措置ではないかと思えて仕方がないのである。

今回の「労働者派遣法改正案」において、「日雇い派遣」の問題ばかりがクローズアップされるが、森永氏が唱えるように、労働者派遣事業のそもそもの在り方について、もう一度丁寧に見つめなおすべきではないのではないであろうか・・・

専門26業務は規制の対象からはずし、それ以外の自由化業務だけを規制の対象にするというのは、あまりにも乱暴すぎるのではないであろうか・・・

専門26業務であっても、「同一労働、同一賃金の原則」が守られていない派遣元・派遣先企業があることを見てみないふりをして、「日雇い派遣」だけを”鬼の首を取った”かのように騒ぎ立てること自体、茶番劇としか言いようがないのである。

そもそもは自分たちで規制緩和を推し進めた結果が、この理不尽な格差社会を産みだしたことに、何の反省もないこと自体が「国民のための政治」ではないことのあらわれである。

本気で「労働者派遣事業改革」を本気で推し進めるのであれば、専門26業務のガイドラインの見直しからやり直さねばならないであろう。

いま大手のホワイトカラー派遣会社が人材を供給している事務業務やコールセンター業務のほとんどが専門業務とは呼べないようなものばかりなのだから・・・

派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/

人材ビジネスコンサルタント奮闘記