グッドウィルの利益構造は業界トップクラスって本当！？

派遣企業各社の平均年収を一挙公開　グッドウィルの利益構造は業界トップクラス

　グッドウィル・グループ傘下の人材サービス会社、グッドウィルの廃業をきっかけに、非正規雇用やワーキングプア問題への関心がさらに高まり、労働者派遣法改正に向けた動きも活発化。とくに「日雇い派遣」は原則禁止、派遣料金から差し引く手数料（マージン）の開示も義務化の方向だ。

この記事の意図するものは一体何なのだろうか・・・

グッドウイルやフルキャストといった日雇い派遣会社はマージン率が高く、中間搾取しすぎていると言っているようにしか思えない内容である。

データだけを見たら確かにそうであるが、本当にそう言い切れるのであろうか？

いまさらグッドウイルやフルキャストを擁護するつもりはないが、そもそものビジネスモデルの違いによって「原価率」が大きく違ってきて当たり前のはずである。

私はグッドウイル・フルキャストといった「日雇い派遣」を主体とする派遣会社群を「ブルーカラー系派遣会社」、パソナ・テンプスタッフなど「事務系の常用派遣」を主体とする派遣会社群を「ホワイトカラー系派遣会社」と、ビジネスモデル自体の定義を明確に区分けしている。

｢原価率｣に注目することもさることながら、併せて着目すべきは｢販売管理費比率｣である。

オフィスの賃料や内勤社員・アルバイトの人件費、そして募集経費などが主たるものであるが、この｢販売管理費比率｣がグッドウイル・フルキャストはパソナ・テンプスタッフに比べると相当に高い数値なはずである。

したがって最終的な「営業利益率」はそこまで変わらず、「ブルーカラー系派遣会社はぼろ儲け！」というのは、ひと昔前の話なのである。

しかも中小の派遣会社のなかには「まともに社会保険に加入させていたのでは、会社がつぶれてしまう」というのが本音であり、これを機に廃業しようと真剣に考えている会社も少なからずあるはずである。

今秋の臨時国会において、「日雇い派遣」が禁止となった場合、「ブルーカラー系派遣会社」はビジネスモデルの転換を余儀なくされ、新たな業界再編の動きがうまれてくるであろう。

これからの人材ビジネスのキーワードは、「労働者保護」となることは間違いなく、この課題に真摯に取り組むソリューションを提供しようとする会社が生き残っていくであろう・・・

派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/

人材ビジネスコンサルタント奮闘記