今回は、日本のようなデフレ下での新製品成長へのプロセスを、
「イノベーション戦略の今後課題」として少し考えてみたい。
まず「デフレ」の定義を以下の通りにする。（議論はさけさせて頂きます。）
「デフレとは、持続的な物価の下落」
内閣府はデフレーションの定義を「物価 下落が2年以上継続している状態」とし、
景気の現状を「デフレ」と表現するとしている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp011.pdf#s
http://n141.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_b331.html
http://nikeizai.seesaa.net/article/109707699.html
デフレを表す主な指標は、消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＷＰＩ）、
ＧＤＰデフレーター、民間最終消費支出デフレーター、商品市況
なとから判定される。
政府政策で打つ打開手段は、積極財政、経済構造改革（競争開放）、為替政策（円安誘導）、
付加価値税引上げが良く言われるところだ。
ちなみに中央銀行の金融政策では、量的金融緩和、インフレターゲットが考えられる。
物価が下がる要因としては、「需要が下がっている」「需要がない」と言われ
需要の喚起が必要と言われます。
日本の場合は、需要自体が消えたと言われております。
消費量が減り製品の価格競争が激しくなり物価が下げたのは、
「高齢者」は、物欲が減り消費意欲は低下しただけでしょうか。
「高齢化のような低コスト社会」、「少子化のような少物量社会」は、
確かに総需要が減ったと言われてます。
輸入品の流入と技術革新による商品価格の低下が大きいと言われます。
コストが下がった消費財、サービスを購入することが
物価を押し下げたとも言える。
さて、
デフレ下で成長する商品は、一体どんなものだろう。
日本のような人口減少社会において成長を持続するには、経済活動
そのものを見直さなければならないと ... デフレ下であれば、今後も
「商品価格が下がる ことはあっても上がることはない」、と考えがちになり、
「すぐに買わない方が・・・・」そんな思考に陥る。
（特に日本人は、震災を経験し自粛意識過剰となった。）
そんな顧客の購買心理を考えると
『価格が安くてお買い得に感じる商品』が、デフレ下で成長する
商品って誰もが感じてしまう。
特に年金頼りになると収入は減り出費をおさえるとなると財布の紐も硬くなる。
確かにＧＭＳのＰＢ商品だったり既成商品から「安くお買い得」に
メーカーに流通側の責任も加わって「安心」もついた感がある。
逆にＩ負担増になったものは、ＩＴや携帯に加え医療費が上げられる。
タブレットだってＰＣ、ｍｉｎｉＰＣの代替えだったりしてデフレ下には
大変有難い商品でもある。
ユニクロ、ＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍのような安くてお洒落といわれるブランド品も
低価格で購入できることは有難い。
医療の代替と考えると健康補助食品や介護あたりは確実に
伸びるのとは間違いない。
成長の面で言えば収益性はいつまでも「高い」とは言い難い。
模倣開発スピードが「早かったり」、商品価格が「安い」ため「利益率」を
維持できても「量」を稼がなければ以前の商品と同じ収益は
稼げない。
デフレ下での新製品は、「薄利多売」なケースになりがちで
「先行者利益」と「販売量」の確保が大切な場合が多い。
イノベーション的な発想と言うか「知恵」を使い尽した「新商品」は、
デフレ状況と言うこともあり成長には、「スピード」が欠かせない。
（熟成や浸透なんて待っていたら他商材に取って変えられてしまう。）
『デフレ下での新製品成長のプロセス』
①既成商品、サービスからお得な価格で開発（コストダウン）
↓
②更に顧客へのベネフィットが存在（利用価値）
↓
③評判を産みリピートもしくは拡散（満足）
↓
④代替え者が誕生するまで先行者として成長（収益確保）
ＡＩＤＭＡやＡＩＳＡＳなどの購買喚起行動
http://ja.wikipedia.org/wiki/AIDMA
Ｂ ｔｏ Ｂ の場合は、どうなんだろう。
素材や部材にしても既成材料からの置換えできるコストダウンの
提案で新規参入者であれば収益性は確保できそうに見える。
（例えば金属から繊維へ置換わるような）
実は、採用する川下の商品側に激しい低価格競争があり
素材・部材には無風とは行かない。
プロセス事業であっても工法や省人でコストダウンしても
少子高齢化からくる税収減で物件数、予算額が減り
海外勢との入札競争がはじまると努力した成功報酬が
確保できないことも考えられる。
イノベーション戦略の課題は、
自国内で生産し消費する循環が成立しにくい。
国内経済成長や国民生活向上に繋がりにくい。
イノベーション戦略は、どうしてもコストを追いかけてしまう。
イノベーション商品と言えども、デフレ状況下の国で生産しても
事業収益を確保できない。
最初は、やむ得ない理由から自国生産をあきらめる。
・労働者の担い手がいないことから海外に移転しているケース
・将来的な海外へ拡大を視野に入れて現地生産にしたケース
先程のタブレッドやアパレル商品は、人件費が安いところで生産している。
実は、経済成長と伴に生産地は新興国で逆にインフレ気味な状態で
毎年人件費が大幅にアップしている。（タイで４０％ＵＰ）
新たなイノベーション商品、価値が必要となり金融政策が効力が
無い中で技術革新という「経済戦争」に近い状態となってしまう。
「経済戦争」の舞台が、金融中心から「モノ・サービス」に
移りつつある所でデリバティブな成長はありえない。
（あるとしても「バブル」としか言いようが無い）
Ｂａｃｋ ｏｆ Ｂａｓｉｃに経済合理の基本に
立ち返ったと考えたほうが良い。
生活基盤となるサービス、富裕層向けアイテムや
信用サービスのような限られた必要最低限なものや
年代、市場が決まった商材が、成長アイテムとして
伸びることは明らかである。
＜お薦め本＞
日本コカコーラーが、一部直売から卸売りに転換された記事が
掲載されてた。ネット普及な時代だからこそもう一度、
流通の基本に立ち返って顧客接点を考え直す時期に来ていると思う。
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