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やっております。


失業者の活用そのものは、とてもいい考えです。しかし、
施設のほうでも営業してはほしいものの、うまくいかない
ようです。職員の給与は、県が負担するそうですが。


2009年6月14日付、朝日新聞埼玉版より引用


半年の雇用分、県が給与


 県は失業者を対象に今月、障害者の授産施設で、製品の販路拡大
や業務の受注を担当する営業職員の募集を始めた。不況下の雇用対策
を講じつつ、元企業マンの技能を生かし、施設の収益増と障害者の
工賃上昇につなげることを狙う。職員の給与は県が負担する。ただ、
施設からは、県の支援が半年未満に限定されることに戸惑う声も聞かれる。


◇「期間短い」戸惑いも


 緊急雇用創出基金を利用しており、失業者で求職している人を対象
に157人を募集する。仕事は、食品・手芸品など授産施設の製品
販売や取引先の拡大、部品加工や清掃など下請けの受注、商品開発
のアドバイスなど。


 窓口の県社会福祉協議会が、営業職員の採用を希望する施設と
調整し、施設が非常勤職員として採用する。県は18万円を上限
に職員の通勤手当と給与の全額を負担する。


 県内の授産施設は4月1日現在で181施設あり、障害者50
68人が利用している。昨年度の平均工賃は1万2399円。県
は工賃倍増をめざし支援を強化しているが、職員は利用者の支援
に多忙で手が足りず、積極的な営業活動をできないのが実情だと
いう。これまでに施設から数件問い合わせがあったといい、障害
者自立支援課は「営業や技術など企業での専門知識や経験を生か
してもらえれば」と期待する。


 しかし、基金は「次の職を見つけるまでのつなぎ」とされる
ため、負担期間は6カ月未満が条件だ。


 「確かに営業力アップは重要課題。でも今のところ、
県の事業の利用は考えていない」と、ある授産施設の
施設長は言う。クッキーやパンなど製品の大部分は施
設内で販売している。顧客は狭い地域に限られ、思う
ように売り上げが伸びない。近隣の店への委託販売や
商店街への出店も試みたが、続かなかった。「他の地域
へ販売先を広げたいと思っていた」という。


 (以下、記事省略)
以上、引用終り


営業力をアップしたい授産施設と、失業者のために雇用を増やし
たいという思惑が一致したかに、みえたのですが。


それに障害者の工賃アップなら言うことなしですね。

だが。


授産施設は、営業して、販売地域を広げたいみたいですが、
かといって、急に販売先を増やしても、追いつかないのでは
意味がないし。


それに県の負担は、6ヶ月だけなので、それ以降すぐに
やめてくれとは言いづらいでしょう。かといって、それ以降も
雇用するほどの財政的余裕もないようです。


新聞のタイトルには、「授産施設に営業マン」となっていましたが、
ウーマンでも応募しても大丈夫ですよね?と、ランキングの女子力
アップに参加している私は、素朴な疑問を持ちました。