＜Doronpaの独り言＞さまより一部転載です。
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本文
知り合いの子供が高校に通って学歴を取るか、高卒認定試験を受けて資格を取るかでいろいろ悩んだ末、高卒認定試験を受ける事にしたそうです。それは良いのですが、学力的に高卒認定試験を受けるため塾に通わなければならず、その金額を聞いて「・・・」になりました。このように、我が国では家計における教育費が高い、つまり家計に占める子供の養育費全体が馬鹿にならない状況になっています。それでも各ご家庭ではやり繰りをしながら、何とか子供の為にお金を回している事と思うのです。
こうした家庭がある一方、国費留学制度という制度が世界で唯一我が国には存在しており、アジア各国（といっても支那やら下朝鮮などの反日国家が多数を占めますが）から日本に留学「しに来てもらう」ために、我が国が留学期間中の学費はもちろん、生活費や一部交通費まで面倒をみるというトンデモ制度です。
もちろん国の言い分は「日本に留学してもらい、日本の伝統や歴史、文化などを吸収、そして国へ帰って良き日本を伝えてもらう」と寝言をほざいているわけですが、例えば国費留学制度によって反日国家（支那、下朝鮮）が親日に転じた、などという話は聞いたことがありません。つまり、国が定めたこの国費留学制度は失敗だったのです。
ちなみに、オックスフォード大学やケンブリッジ大学、ハーバード大学といった世界に冠たる大学では自国に居住している者と自国外からの留学生は区分けしており、自国外からの留学生により高い学費を払わせるようにしています。考えてみれば当たり前の話であり、自国の最先端知識を与えるのですから、よりお金を取るだけの話なのです。
それが我が国では留学に「来てもらう」という意味不明の考え方で、留学費用の一切合切を国が持つという失敗政策が、未だに制度として存在しているのです。その一方で、先述の子供のための教育費をやり繰りしながら何とか支払っている家庭、或いはやり繰りできず子供の進学を諦めなければならない家庭など様々に存在しています。
最近の安倍総理の海外大盤振る舞いは凄まじいものがあります。確かに持てる国が貧困国や途上国を援助するのは当たり前だと思うのですが、それにしても自国には大勢の困窮する家庭も存在していることを忘れないで欲しいと切に願うところです。少なくとも、今のシステムが失敗しているのが明らかなのだから、せめて国費留学制度を解消し、その分を国内の困窮する家庭に回してほしいと思うのです。
＜転載ここまで＞
日本人の学生は奨学金の借金を抱えて社会に出てます。４０歳過ぎても払い続けてる人もいます。これでは安心して結婚も子を育てることも出来ないではないですか！！「ジャパンファースト」でお願いしたい！