耐震偽装、国の責任が法廷で問われる

先の「姉歯事件」で、マンションの強度不足が発覚し、
その解体、建て替え等を余儀なくされたマンションの住民たちが、
この事件で初めて国を相手どって訴えを起こしました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000053-yom-soci

「国は偽装が容易な構造計算プログラムを認定し、
確認検査機関の監督も不十分だった」という主張だそうです。

建築確認申請の民間委託が始まって十数年、
確かに審査にかかる時間はとても短縮されました。
しかし、以前に特定行政庁で審査されていた時と比べ、
「じっくりと審査している」という感じは明らかになくたったと思います。

そういったことは国にも伝わっていたと思います。
そこで「審査の責任は当方にはない」といった意識が、
国にあったのではないか？

規制緩和、自治体の財政改善など、建築確認審査の民間開放には
そういった背景もあったと思います。それ故に、
国（国土交通省）の監督者としての意識は、
確実に希薄になったのではないかと思います。

他方、事件後の法改正が、経済の停滞を招くほどに、
建築確認審査に混乱をきたしたこともここで述べなければなりません。

法改正によって「偽装」を防ぐ効果はあったのでしょうか？
悪意のある「偽装」と、甘くなった規制を再び厳格化すること。
法改正において、この二つは全く結びついていないと思います。
そして経済の停滞をも招いたのです。

「世論に対処するため」の法改正であり、
狭い視野の中で行われた法改正だったと思います。

裁判ではこのことは争われないと思いますが、
事務的な法改正でなく、住宅を真に国民の大切な財産と認識し、
実効性のある対応を、今後も望みたいと思います。


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