首都直下地震の被害想定、経済被害は最大約83兆円 12年ぶりに更新（日経クロステック 12/25）
政府の中央防災会議に設けた「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が2025年12月19日に公表した新たな被害想定では、都心周辺の直下でマグニチュード（M）7.3の都心南部直下地震が冬の夕方に発生した場合、
計約40万棟の建物が全壊・焼失し、死者は約1万8000人に上り、最大で約480万人の避難者が発生、約83兆円の経済被害をもたらす恐れがある——。
として警鐘を鳴らした。被害想定の見直しは12年ぶりだ。
全壊・焼失建物が前回想定よりも計約20万棟少ないのは、建物の耐震化や、揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーなどの普及を反映した結果だ。
東京都の小池百合子知事は25年12月19日の定例会見で「首都圏の実態を十分に反映したものではない」と新たな被害想定に反論。
(サイトより引用)
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都内の災害は、建物の倒壊よりも火災への備えが重要ですね！
オガワ自宅も感震ブレーカー設置しています。