派遣3事業の報酬単価を従来の約2倍に改定（石川県）
言語通訳と福祉の専門性が認められる
石川県は意思疎通支援者（手話通訳・要約筆記・盲ろう通訳介助員）の派遣事業の報酬単価基準を6月に改定しました。
居宅介護サービス費の「家事援助」から「身体介護」に変更するもので、それまでの約2倍の単価になる見込みです。
業務内容が当事者への間接的支援を行う居宅介護に比べて、生命の維持や権利保障に関わるなど、直接的で高い専門性が求められることを訴えてきたのが認められる形になったとのこと。
（日聴紙9月号より引用）
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意思疎通支援者への報酬が安すぎ身分保障が不十分なため、従事する方が減少、高齢化する状況があります。
石川の事例を参考に、各地で支援者が安心して活動できるよう身分保障を充実させることが求められます。